いまこそ30兆円規模の経済対策を!
2008年 08月 25日
今の経済状況は、加速度的に経済が落ち込んでいます。4-6月期のGDPは年率で-2.4%で、年換算で12兆円の国民所得が瞬時に吹っ飛んだ計算です。
こういうときは、地方だけではもはや対応は難しいとも思っています。
私は、国民新党や自民党の中川昭一さんがマクロ経済政策ではいっていることは正しくて(こういうことをいうと叱られるんですが)、いわゆるニューディール政策が必要だと思います。
まず、経済を浮揚させないと財政再建にならないので、前者に集中すべきときです。
20兆円から30兆円の経済対策を国がすべきと考えています。
問題は、その中身だと思っています。
麻生太郎さんらも、補正予算を主張し、自民党内でも流れは加速しているようですが、今までどおりの道路とか、箱物とかの大手企業だけが儲かるような対策ではだめです。
庶民や個々の地域が元気になるような中身にすべきだと思います。
たとえば、まず小泉政府によりカットされた5.1兆円の地方交付税を復元する。その上で、中央政府の官僚が解釈通知などで地方を縛るのをやめさせる。
そして、個人単位でのセーフティネットです。
勤労者への最低年収の保障・・7.5兆円(年収200万円を保証と仮定し、給与統
計から推計)。
農民への所得保障 1兆円(民主党案より)
医療・介護・年金・雇用保険まで含めて税方式への移行。(低所得者にとり、事実上保険料負担が大幅軽減)たちまちは、保険料の全面免除。
保険料は個人負担部分は所得税に、事業主負担は法人税に振り分け。
介護労働者の待遇は、大幅に引き上げ。年収400万程度は保障。→1.2兆円程度
。
失業保険給付は、5年に延長。3兆円くらい?
とりあえずはガソリン暫定尾税率引き下げ 2.6兆円
さらに、定率減税の復活を行うべきです。
電力会社に、クリーンエネルギーの買取を義務付けます。その上で、中小企業・起業家が設備投資を行ったときには政府が補助金を出す(5兆円)制度を設けます。これにより、地域にたくさんのクリーンな電源ができます。
高等教育まで含めた教育費の無料化。大学の再国営化。ただし卒業は難しくする。
JRは再国営化し、地方都市の鉄道に、高速化のための設備投資をし、車から交通をシフトする。高齢者や環境にやさしい街づくりを行います。
これらの財源は、外国為替特別会計の埋蔵金。また、政府が持っている金融資産を裏づけとしたお札を政府が直接印刷しまかなうことです。
30兆円規模の対策を5年でもやれば、地域でお金がぐるぐる回りだすでしょう。早めにやらないと、どんどん加速度的に経済が落ち込んでいきます。
ただし、効率化をしないといけない。目指すべきは「効率的で大きな政府」です。その場合、政府(中央・地方)に対する民主的なコントロール機能を強化することが大事です。
中曽根康弘さん以降の自民党は、むしろ行政に対する民主的なコントロール機能を弱めて完了を暴走させました。
そして行政不信を強め、それに便乗して、国民サービスをカットするという巧妙な経過で国民いじめを成し遂げたと思います。
また、公務に従事する人の間での格差是正もしなければなりません。一種のワークシェアリングです。
なぜかといえば、「行政職のえらい人」と介護労働者の間の格差など、北欧では考えられないものになっているからです。同一価値労働同一賃金の原則を徹底し、効率的な労働力配分ができるような仕組みにすべきです。
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こういうときは、地方だけではもはや対応は難しいとも思っています。
私は、国民新党や自民党の中川昭一さんがマクロ経済政策ではいっていることは正しくて(こういうことをいうと叱られるんですが)、いわゆるニューディール政策が必要だと思います。
まず、経済を浮揚させないと財政再建にならないので、前者に集中すべきときです。
20兆円から30兆円の経済対策を国がすべきと考えています。
問題は、その中身だと思っています。
麻生太郎さんらも、補正予算を主張し、自民党内でも流れは加速しているようですが、今までどおりの道路とか、箱物とかの大手企業だけが儲かるような対策ではだめです。
庶民や個々の地域が元気になるような中身にすべきだと思います。
たとえば、まず小泉政府によりカットされた5.1兆円の地方交付税を復元する。その上で、中央政府の官僚が解釈通知などで地方を縛るのをやめさせる。
そして、個人単位でのセーフティネットです。
勤労者への最低年収の保障・・7.5兆円(年収200万円を保証と仮定し、給与統
計から推計)。
農民への所得保障 1兆円(民主党案より)
医療・介護・年金・雇用保険まで含めて税方式への移行。(低所得者にとり、事実上保険料負担が大幅軽減)たちまちは、保険料の全面免除。
保険料は個人負担部分は所得税に、事業主負担は法人税に振り分け。
介護労働者の待遇は、大幅に引き上げ。年収400万程度は保障。→1.2兆円程度
。
失業保険給付は、5年に延長。3兆円くらい?
とりあえずはガソリン暫定尾税率引き下げ 2.6兆円
さらに、定率減税の復活を行うべきです。
電力会社に、クリーンエネルギーの買取を義務付けます。その上で、中小企業・起業家が設備投資を行ったときには政府が補助金を出す(5兆円)制度を設けます。これにより、地域にたくさんのクリーンな電源ができます。
高等教育まで含めた教育費の無料化。大学の再国営化。ただし卒業は難しくする。
JRは再国営化し、地方都市の鉄道に、高速化のための設備投資をし、車から交通をシフトする。高齢者や環境にやさしい街づくりを行います。
これらの財源は、外国為替特別会計の埋蔵金。また、政府が持っている金融資産を裏づけとしたお札を政府が直接印刷しまかなうことです。
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Tracked
from ステイメンの雑記帖
at 2008-08-26 00:00
タイトル : 【景気後退】今こそ、一般庶民向けへの大減税を断行すべきだ..
石油や原材料、食料品などの高騰により 景気後退が目に見えてきていた今年の4月 に、自らはサミット会場の視察と称して1泊136万円もするスイートに宿泊する一方で、一般国民に対しては 「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」 などと吐いたKY帝王ムッフン福田だが、今になって 自分の妄言は綺麗さっぱり忘却 してしまったようだ! (以下、引用開始) 補正予算編成、検討を示唆=自民幹事長に 「景気対策を優先」と明言 -首相 自民党の麻生太郎幹事...... more
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by hiroseto2004
| 2008-08-25 18:28
| 経済・財政・金融
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