日本経済の劣化反映する派遣労災激増

中国地方では、派遣労働者の労災が、３年間で１２倍に激増しました。

２００４年に製造現場への労働者派遣が解禁されました。

一方で、安全対策や教育が不十分だというわけです。

しかし、そもそも、企業のほうが、労働者を人間ではなく、部品扱いしていることに根本的な問題があるのではないでしょうか？

単なる部品であれば、教育も対策も熱心であるはずがありません。

労働者のほうも、仕事に習熟する前に、別の職場へ派遣されていく。技能が蓄積しません。安全がおろそかになっていくのは当然です。

しかし、事故が多くおきるような労働現場は、だんだん生産性が落ちていくと思います。労働者を傷つける事故が労災。消費者を傷つけるのがリコールにつながるような欠陥です。

日本経済の急激な質の劣化を実感させます。

派遣労災、３年で12倍に '08/8/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808270023.html
　2007年に労働災害（休業４日以上）に遭った派遣労働者は中国地方５県で計246人に上り、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された04年に比べ約12倍に増えたことが、厚生労働省の全国調査で分かった。規制緩和が進む一方で、安全対策や教育が不十分な派遣労働の実態を示す結果となった。

　県別の内訳は、広島105人▽山口37人▽岡山94人▽島根４人▽鳥取６人。広島では、中古車清掃工場で作業中の男性＝当時(44)＝が、後ろから移動してきた別の車との間に挟まれる死亡事故もあった。業種別では、製造業が76％の計188人と最も多く、運輸交通業が18人、商業が16人などとなった。

　労災の人数が５県で最も多かった広島でも、105人のうち73人が製造業。うち34％が「挟まれ・巻き込まれ」で機械操作などによるものだった。

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