民主党は国民・社民両党の景気対策をいいとこ取りせよ！

社民党も、9兆円の緊急経済対策を発表しました。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/080827_economy.htm

生活・地域の底上げ宣言　―景気減速と物価高騰に対する内需拡大・国民生活改善のための９兆規模の緊急対策―
２００８年８月２７日
社会民主党
１．基本認識
● 新自由主義｢構造改革｣による格差が社会のあらゆる分野に拡大し国民生活が疲弊
● 勤労世帯の年収は９年連続で低下・停滞し、個人消費が縮小・停滞
● 円高・ドル安による競争力の低下で外需依存経済の打撃がさらにリストラ圧力へ
● 原油や食料など輸入原材料を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が進行
● このままでは、国民が景気回復を実感できないまま新型スタグレーションへ
● 市場競争原理万能論の新自由主義｢構造改革｣路線の転換が不可欠
・大企業の輸出依存から内需・国民生活重視の経済運営へ
・地域経済や農林水産業、福祉・環境の重視へ
・ＧＤＰの６割近くを占める国内個人消費の活性化へ
・格差の是正・所得再分配の強化、一番｢痛み｣を受ける層への配慮

２．主な提案
① 所得税・住民税の定額減税の実施(３兆円)　　　　　　　　　　　
② 低所得層への飲食料品にかかる消費税の戻し金(１．２兆円)　　　
③ 中小企業の融資支援等(国費１０００億円)　　　　　　　　　　　　　　
④ 農林水産業支援の増額(２０００億円)　　　　　　　　　　　　　
⑤ 社会保障費の自然増２２００億円削減の今年度からの中止　　　　
⑥ 非正規の正社員化支援（２４００億円）
⑦ 後期高齢者医療制度の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑧ 国家備蓄石油９９日分の内５０日分の緊急放出による物価対策　　　　　　
⑨ 基礎年金国庫負担２分の１の来年度当初からの実施（２・３兆円）　
⑩ 地方交付税削減分の復元（当面２兆円）　　　　　　　　　　　　
　（地域医療・介護、福祉、教育の充実強化、学校給食費支援、生活交通対策、限界集落対策含む）
⑪ その他（労働者派遣法改正、最低賃金法改正、離島対策強化、省エネ・自然エネルギー転換等）

以上に必要な費用は約９兆円

３．財源対策（赤字国債発行によらず）
★ 特別会計の余剰資金４０兆円から当面約５兆円の活用　　　　【上記①～⑤】
★ 不公平税制の是正財源の充当（法人税減税の復元、減価償却減税・租税特別措置の見直し・高額所得者の所得減税の廃止等で年４兆円）　　　　【上記⑤、⑧】
★ 道路特定財源の一般財源化財源の充当(当面２兆円)　　　　　【上記⑨、⑩】

以上によって捻出できる財源は年約１１兆円

国民新党もすでに以下の経済対策を1月に発表しています。

民主党は、「野党第一党」として、社民党と国民新党双方の意見をうまく取り入れ、20兆円から30兆円規模の経済対策を検討する、という英断をすべきではないか、と思いますが、みなさんいかがでしょうか？

国民新党案の定率減税の部分を定額減税に置き換えるなど、うまくすり合わせたらいいと思います。

http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml

暮らしを守る緊急２０兆円経済対策
平成20年1月25日

国民新党

アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価の大暴落は、相当に根が深い。特に、日本はここ数年、「構造改革」で国内需要を極端に圧縮してきたために、輸出依存が過去最高の水準まで上昇しているので、外需の減少と円高で、日本経済は戦後最大の危機に直面している。

日本経済は極度に疲弊しており、あらゆる面で格差が拡大、地方経済は窮乏の度を深め、医療システムと社会保障制度が崩壊の危機に瀕している。国民生活も急速に悪化・貧困化し、国民の可処分所得（手取り給与）は9年間も続落、貯蓄率は急落し、生活保護を受けている国民は110万人にも達している。実に四世帯のうち一世帯は預貯金がゼロにまで落ち込んでいる。しかも、原油高の結果、日本の消費者物価が上昇し始めており、日本は大不況にもかかわらず、物価が上がり始めるという異常な事態（スタグフレーション）に陥る懸念が濃厚になっている。このまま放置すれば、間違いなく「平成恐慌」というべき事態に発展するであろう。

しかし、幸いなことに、国民も政府も多額の金融資産を保有しており、この金融資産を国民のために使えば、経済危機を克服できるのである。これは資産取り崩しの一時凌ぎ的な政策ではない。懸命に働く国民によって支えられている日本経済への適正な投資による経済規模の拡大を見据え、未来への投資を旨とするものである。適切な投資なくして懸命に働く国民がその成果を手にすることが出来るはずもない。切り詰めるだけでは、経済規模も財政も縮小していくだけである。

このように、わが国が直面する危機に際して、国民新党は、早急に「緊急経済対策」を実行し、国民生活の防衛と消費の促進を図り、日本の経済力を回復させるために、速やかに、以下の政策を実行すべきことを提案する。また、国会においては、ヘッジファンドの投機的な行動を規制すべきであるという欧州諸国の提言に、日本も賛同すべきことを提案し、市場の安定化を一層促進することに努めていく所存である。

１　石油価格高騰に伴う緊急経済対策
石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消するため、総額3兆9千億円の緊急経済対策の実施。

２　所得税の減税
定率減税の復活
2008年6月末までに2006年度と2007年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ使用可能なクーポン券で支給する。
課税最低額を現在の325万円から360万円まで引き上げる
2008年度から基礎控除を35万円増加させることで、現在、所得税を払っている325万円から359万円間での標準世帯（夫婦と子ども二人）を無税とする。これで課税最低額は先進国並みに戻る。
以上のことを実現するための一助として、高額所得者と大企業の税率の適正化をはかる。
３　労働分配率の上昇
大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

４　住宅ローン税額控除額の拡大等
借入残高の2％までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象（参考：米国の住宅減税、583億ドル〔6兆円〕）
住宅ローン返済困窮者に対する5年間の住宅ローンの返済猶予
５　中小企業対策
中小企業投資促進税制の継続（2008年3月末切れる）
投資減税（新規）
投資額の20％を法人税から控除
事業承継税制の抜本的拡充
非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅拡充
大企業と下請け・孫請けとの企業間取引の公正化、適正化
官公需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」により地元中小企業に対する契約の機会（随意契約及び指名競争契約）の増大をはかる
６　証券税制の改正
個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の3年から5年に延長する。

７　農業問題
食料品の自給率を増大させるための一環として農業経営の安定化を図ることとし、個別所得保障制度を創設する。
米食の内需拡大（需要喚起）のため、学校給食は米食使用を原則とする。また、給食費支払い困難な家庭の救済を図る。
８　教育投資の充実
独立して修学できるような大型奨学金（10万円位／月）を導入する
９　国民健康保険の充実
国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

１０　医療・福祉費の増額、6,000億円の支給等
2006年6月閣議決定の「社会保障費を５年間で1.6兆円削減する」を凍結、2007・2008年度の削減分（6,000億円）を一括して復現する。2009年度からは社会保障費を増額する。
医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の機械器具の更新及び特に勤務医の待遇改善を図る。
障害者自立支援法に基づき障害者に対して賦課されている一割負担の凍結及び施設環境等の整備をはかる。
１１　地方交付税交付金を2000年度の水準まで戻す
使途を投資案件と教育・医療・福祉に限定し、一括で地方政府に支給する

１２　財源措置
以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面、外国為替資金特別会計の積立金・運用収入及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。

以上

太陽光発電　補助金復活NO　固定価格買い取り制度に変更せよ
中川修治2008/08/28
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808265610/1.php

　二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない身近なエネルギーの一つに太陽光発電がある。日本はかつて世界一の太陽光発電国だったが、３年前にドイツに抜かれてしまった。停滞気味の国内での普及に弾みをつけようと、政府が補助制度の復活を検討している。

ついでに、以上の記事の「固定価格買い取り制度」も地方経済対策になると思います。
ぜひ取り入れましょう！





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