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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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住宅公社を政府管理下に置いたアメリカの決断

経営が悪化しているアメリカの住宅公社二社について、アメリカ政府は、政府の管理下におくことを決定しました。


米住宅公社2社、政府の管理下に 財務長官らが発表

ファニーメイ(左)とフレディマックニューヨーク──米連邦政府は7日、経営難が深刻な連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済策として、両社と、両社が保有・保証している約5兆ドルの住宅ローン債権を、政府の管理下に置くことを明らかにした。


救済策はポールソン財務長官と、ロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長が発表した。両社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定し、公的資金を投入していく。

ポールソン長官は、両社の経営難で、米国民の消費者向け融資の利用や事業資金の調達に影響が出ており「経済成長や雇用創出をむしばむ恐れがある」と述べ、金融危機回避によって米経済の悪化を防ぐ方針を強調した。


両社は8日に通常通り営業するが、経営陣は刷新され、FHFAが役員を担う。また、両社の普通株と優先株は無配となり、損失処理を優先する。




新自由主義の本場・アメリカ。しかし、経済政策は、は案外現実的なのです。

今回の公的資金の投入額は20兆円に達します。

「戦力の逐次投入」を避け、思い切った支援策をとることで、人々の不安を沈静化させようというのはよいと思います。

日本も実は、大蔵大臣だったときの田中角栄さんが、山一證券の経営危機の際に、「政府が無制限で株を買い上げる」政策を打ち出し、お金を用意しましたが、そのおかげでマーケットは回復し、お金も大部分は使用しなくて済んだのです。

日本の場合は、金融危機ではなく、生活危機が非常に大きな割合を占めていると思います。

思い切った生活不安を解消するような景気対策を採るべきときだと思います。


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by hiroseto2004 | 2008-09-08 17:54 | 国際情勢 | Trackback