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by hiroseto2004
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今秋の国連総会でのウラン兵器禁止に向けたさらなる前進をめざして――世界の仲間と連帯して運動を強めよう

[転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください]

2008年9月8日

今秋の国連総会でのウラン兵器禁止に向けたさらなる前進をめざして

――世界の仲間と連帯して運動を強めよう



9月中旬からニューヨークで第63回国連総会が始まり、10月6 日から約1ヶ月間にわたり、第一委員会(「軍縮と国際安全保障」 の委員会)が開催されます。昨年の第一委員会、国連総会で採択さ れた「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」の成果を、世界の 運動の力を背景に、さらに前進させることができるかどうかが問わ れています。

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)は、昨年末の国連決議を受けて、今年初めから世界各国で、各政府への働きか け、ジュネーヴでの各国国連代表を対象にしたセミナー、欧州議会 への働きかけ等に取組んできました。その中で、日本を含むいくつ かの国々が、すでに国連に「劣化ウラン兵器使用の影響に関する」 自国の見解を提出しています。「見解」の中で、ベルギーは「科学 的な確証が確立されるまでは慎重な態度を取るべきとする予防原則を適用し、最終的に政治的判断を行った」と、昨年同国で成立した 「ウラン兵器禁止法」に言及しました。フィンランド、オランダな ども、「前向きに議論」をする姿勢を示しています。

ICBUWとしては、第一委員会開催までに、より多くの国々が国連事務総長へ「見解」を提出するように働きかけを続けます。そして、 10月初め、ニューヨーク国連本部内でウラン兵器禁止問題のセミ ナーを開催し、「ウラン兵器使用のモラトリアム」を含むICBUW の「国連決議(案)」を持って、各国政府代表に働きかける予定です。

このような国際的な取組みと連帯し、皆さんとともに日本国内で の日本政府への働きかけも強めたいと思います。そして、日本政府に対し、これまでの消極的な姿勢を改め、「被爆国」としてウラン 兵器禁止のために積極的な役割を果たすよう迫ってゆきましょう。
まずは、第一委員会開催前の9月末に、外務省への申し入れを行い ます。この申し入れに向けて、「日本政府への申し入れ」(下記) への賛同(団体・個人)をお願いします!そして、10月~12月 初め、国連総会開催中も(混迷する日本の政局をみながら)、対政 府交渉も含めて、様々な取組みを提起してゆきたいと考えています。

*日本政府への「申し入れ」への賛同(団体・個人)を、お願い
します!

「申し入れ書」は、9月末の外務省への申し入れ行動に際して提出 しますが、賛同の呼びかけは、引続き、国連総会での議論がなされ る12月初めまで取組みます。全国から、多くの皆さんの声を集め て、政府/外務省に迫ってゆきたいと思います。「申し入れへ」への賛同[団体・個人]を、よろしくお願い致します!

また、氏名とともに公表可能な「肩書き」「所属」などがありましたらお書き添え下さい。匿名希望の方は、その旨、お知らせ下さい。

ひとりでも多く、皆さんの周りの方々にも広めて下さい!

また、修正、追加意見やメッセジーなども、お寄せ下さい。



ICBUW運営委員:嘉指信雄/森瀧春子/振津かつみ

賛同・ご意見の送付先:「ICBUWジャパン」振津かつみ(ICBUW 運営委員)

〒663-8183 兵庫県西宮市里中町2-1-24 振津

e-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp tel&fax: 0798-44-2614



。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

[日本政府/外務省への申し入れ-2008年8月6日、広島にて提案]

クラスター爆弾禁止から劣化ウラン兵器禁止に向けて

「被爆国」日本が積極的役割を果たすことを求めます

内閣総理大臣 様

外務大臣   様

           ウラン兵器禁止を求める国際連合
(ICBUW)



 「クラスター爆弾禁止条約」は、日本を含む110カ国が参加し たダブリン会議において、全会一致で採択され、対人地雷に続き、「非人道的無差別殺傷兵器」の廃絶に向けて、世界はまた新たな一 歩を踏み出しました。次は「劣化ウラン兵器禁止」へと、さらに前 進すべき時であると私たちは考えます。とりわけ、環境を放射性物 質で汚染し、兵士のみならず一般市民をも被曝させる劣化ウラン兵 器については、「被爆国」日本こそが、その禁止に向けた国際的議論をリードすべきです。

 昨年12月に、日本を含む136カ国が賛成して、国連総会で採択された「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」に従い、今年の第63回国連総会では「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」が議論されます(同決議本文、第2パラグラフ)。この決議によって、国際社会は、国連憲章と国際人道法に従い(前文第1パラグラフ)、武器規制と軍縮を進めることの決意(前文第2パラグラフ)を、劣化ウラン兵器の問題でも示しました。5月22日には、 欧州議会で「(劣化)ウラン兵器とその人々の健康と環境への影響に関する、同兵器使用の国際的禁止に向けた」決議が、圧倒的多数 で採択されました。これは、昨年の「国連決議」を受け、NATO諸国も含めた欧州各国で、同兵器禁止に向けた具体的な動きを強く促すと同時に、国連及び関連国際諸機関に対しても、その重要性を 訴えるものです。

 国連総会決議に賛成した日本政府は、「日本は、引き続き、関連する国際機関が行う調査の動向等を注視していく」(今年5月末に 国連総長に提出された日本政府の「見解」)という、これまでの消極的な姿勢を改め、劣化ウラン兵器の「使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮」(国連決議前文、第4パラグラ フ)し、同兵器の禁止に向けて、前向きの姿勢に一歩踏み出すべきです。また、日本政府は、場所は特定していないものの、現在も、在日米軍基地内に劣化ウラン兵器が貯蔵されていることを繰り返し認めています。たとえ政府が主張するように「米軍が安全管理に万全を期していても」、保管庫での火災、戦闘機の墜落などの事故が起こる可能性は否定できず、その際、酸化ウラン微粒子が環境中にまき散らされ、在日米軍基地周辺の住民の健康が脅かされる危険性も危惧されます。

 5月末に政府が国連事務総長に提出した「見解」では、「日本は、この分野において関心を有するNGOの意見及び活動を特に留意する。日本は、適宜、この問題に関し市民社会と対話を行う考えである」とされています。政府が、単なるポーズとしての「市民社会との対話」ではなく、ウラン兵器禁止に向けて真摯に取組む立場から、私たちと真剣に「対話」し、より前向きな政策を打ち出すことを強く望みます。そして「被爆国」日本の政府として、また諸国民の「平和的生存権」(「日本国憲法」前文)を掲げる憲法を持つ日本の政府としての「国際的責務」をぜひとも果たされますよう、 以下の項目を改めて申し入れます。



1. 劣化ウラン兵器禁止に対する、現在の日本政府の消極的な姿勢を早急に改め、今年の第63回国連総会で議題に上っている「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」についての議論をはじめ、今後の同兵器禁止に向けた国際社会の議論の中で、「被爆国」日本の政府として積極的な役割を果たされますよう要請致します。

2. 劣化ウランを含む武器・砲弾が人体および環境に及ぼす影響に関する研究が完結するまで、国連加盟国に対し、そうした武器・砲弾の使用を差し控えるよう、第63回国連総会国の第一委員会及び総会において、日本政府として求め、決議案として提出されますよう要請致します。

3. 日本政府として、劣化ウラン兵器使用の環境・健康影響に関連する最新の国際的な科学的調査研究の成果について、基礎的研究データも含めて資料を収集し、十分な検討を独自に行うよう要請します。また、被害の現状を明らかにし、被害拡大を防ぐため、被災地域での国際調査に対し積極的に協力するよう要請致します。

4. 在日米軍基地に貯蔵されている「劣化」ウラン弾の貯蔵場所、貯蔵量、保管と安全管理の状況等について、その実態を具体的に明らかにするよう、米国に求めるよう要請します。また在日米軍基地内の全てのウラン兵器を撤去させるよう求めます。

以上


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by hiroseto2004 | 2008-09-08 19:06 | 反核・平和(ウラン兵器禁止) | Trackback