今こそ政治決断を! JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会
2008年 09月 08日
今こそ政治決断を! JR採用差別問題の解決要求実現をめざす
10・24中央大集会 への賛同及びご参加のお願い
●賛同用紙はこちら
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomonigo/osirase/1024syukai/sandouyousi.pdf
●ちらし、表・裏
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomonigo/
貧困と格差が急速に広がり、労働・教育・医療・福祉・介護など、働く者の権利が後退させられる中で、ワーキングプアの増大、若者が職を求めても仕事がない、高齢者への医療費の負担増など、生存権そのものが脅かされています。
こうした情況の中で、平和と人権、憲法と暮らしを守る闘いに全力を上げられている皆さんに、心から敬意を表します。そして、日ごろから、元国鉄労働者1047名問題の解決に向けてご尽力を頂いていることに感謝申し上げます。
さて、国鉄闘争は、05年9月の鉄建公団訴訟判決に続き、本年1月23日の全動労訴訟で旧国鉄の不当労働行為を認定させる判決を勝ち取りました。しかし、3月13日の鉄道運輸機構訴訟は、不当労働行為に触れず「時効」で逃げる不当判決となりました。
こうした中、先行する鉄建公団訴訟控訴審(東京高裁第17民事部)で、本年6月2日、当時、国鉄本社幹部の職にあった葛西敬之氏の証人尋問が行われました。席上、葛西氏は「民営化に賛成すればプラスに評価される」など採用差別を裏付ける証言や裁判官による「国労の採用率は40%で鉄労や動労の採用率は100%なのはなぜか」「中曽根首相が国労潰しを明確に意識してやった」との発言があるがどう思うかなどの尋問がなされました。
続く7月14日、嶋田元国労本部副委員長の証人尋問後、南敏文裁判長から原告、被告双方に「ソフトランディングできないか」と裁判外での話し合いが提案されました。それを受けて、冬柴国土交通大臣は翌15日の閣議後の記者会見で「お受けし、その努力はすべき」と鉄道運輸機構が交渉に応じるよう促すとともに、1047名問題の解決に向けて、強いリーダーシップを発揮、「誠心誠意努力する」と政治的に踏み込んだ発言をしました。これまでの地を這うような闘いの積み上げで、現在、紛争解決に向けた当事者間の交渉テーブルが設置されようとしています。
こうした情勢の中で、当事者の「解決要求」を具体的に実現し、一気に解決に持ち込むために、それに相応しい大衆行動の展開が求められています。今こそ政治決断を! JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会は、被解雇当事者の要求に基づく内容で解決を求める大きなうねりをつくり上げることは勿論のこと、働く者の雇用と権利、平和と民主主義、安全・安心できる暮らしを保障させていくために、この集会の圧倒的な成功に向けての取組みとご協力を心からお願い申し上げます。
2008年8月
呼びかけ人
(50音順) 雨宮処凛(作家)片岡曻 (京都大学名誉教授) 鎌田慧(ルポライター)
神田香織(講談師) 佐高信(評論家) 下山房雄(九州大学名誉教授) 芹澤寿良(高
知短期大学名誉教授)
塚本健(東京大学名誉教授) 中山和久(早稲田大学名誉教授) 萬井隆令 (龍谷大学
法科大学院教授)
主 催
(4団体) 国鉄労働組合・全日本建設交運一般労働組合・国鉄闘争支援中央共闘会議
・国鉄闘争共闘会議
(4 者) 国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団
・全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団
各労組・団体・個人の皆さんへのお願い
(名称)今こそ政治決断を! JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会
(日時)2008年10月24日(金)18時開場 18時30分開会(場所)日比谷野外音楽堂
(内容)集会とデモ行進予定
◎団体、個人としてこの「10・24中央大集会」を成功させるために賛同していただくようお願いいたします。
( 団体 一口 3000円、個人 一口1000円 複数口数歓迎 )
※賛同金は闘争団・争議団へのカンパも含みます。
◎今こそ政治決断を! JR採用差別問題の解決要求実現をめざす 10・24中央大集会に賛同・参加します。
団体・個人名(
)
住所 (
)
賛同金( )口( )円
◎郵便振替口座名 「解決行動委員会」 口座番号 00110・2・2804
61
※賛同は、事務局連絡先へ郵送かFAXで送信してください。
■事務局連絡先 「解決行動委員会」
住所 〒105・0004 東京都港区新橋5―15―5交通ビル4階
国労闘争団全国連絡会議内
電話03―5403―1645 FAX03―5403―1644
私個人(編集長)は、国鉄民営化は間違いだと思っています。早く、国営に戻せばよいと思っています。
道路が国営なのに、鉄道が国営でいけない理由はありません。「鉄道省」を復活させるか、自治体への財源以上とセットでの公営化をするなどして、きちんとクルマに勝てるように、スピードアップのための資本投下を行う。もって「移動の権利」を国民に保障すべし、というのが持論です。
また、今こそ、中曽根政治を問うことは大事なことです。小泉路線も結局は中曽根さんのレールの上です。多くの自民党総裁候補が中曽根さんに挨拶に言っていることを見てもそれは明らかです。
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by hiroseto2004
| 2008-09-08 19:19
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