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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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毎日新聞のよい記事:働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える「非正規」

毎日新聞が、物品扱いされる非正規公務員の問題を取り上げています。

http://mainichi.jp/life/job/news/20080909ddm013100110000c.html
働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える「非正規」

 自治体の財政難などに伴い職員数の削減が進むなか、非正規職員が増え、いまや職員全体の5割を超す自治体も現れている。しかし、正規職員(公務員)とほぼ同じ仕事をしながら、半年や1年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は200万円に満たないケースも少なくない。「安定」が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態を見た。【有田浩子】
 ◇予算上は物品費扱い、待遇厳しく 
大阪府南部の自治体で図書司書として働く女性(39)は勤続7年。2年前にパートから非常勤になり時給910円から月額報酬制になったが、社会保険料などを引かれると手取りは月13万円。年金暮らしの父親と2人で暮らす。「1人で生活できる額ではない」という。
 勤務先の図書館では、非常勤職員は週に働く時間数が正規職員の4分の3という以外、仕事内容はほとんど変わらない。1年契約だが、仕事がなくならない限り雇い止めはしないといわれている。それでも将来への不安は尽きない。そもそも非常勤は予算の項目上、人件費ではなく物品費扱い。「大学を卒業して司書資格を取ったのに、非常勤の月額報酬の根拠は高卒初任給の4分の3。専門性も経験も認められていない」と話す。

日本図書館協会によると、公立図書館の司書・司書補のうち非正規は約6割に上る。

(中略)

こうした非正規の自治体職員は80年代後半から増加。総務省の調べでは、全職員約304万人のうち、非正規は約15%に当たる約46万人(06年調査、週20時間・6カ月以上)。自治体の外郭団体職員などを含めると100万人程度とみられる。

 (赤線は弊紙編集部、以下略)


中曽根総理以降、特に小泉総理以降、急速に、外部委託や、非常勤かが進みました。

それも、現場の専門性が高い仕事がです。現場は軽視され、本庁の事務職の「えらい人」との格差は広がる一方です。

一方で、事務職の「えらい人」は、なんだかんだいっても守られています。もちろん、この「えらい人」たちも、今度は「高度な仕事に特化すべき」とせきたてられているわけですが、実際には、2年くらいおきに、あちこちを転々として昇進していくだけ、という場合も多く、本当にいい仕事ができるかといえば疑問です。

民間の人が、逆に「えらい人」に事業について「ご進講」するのが年度始めの儀式になっているようなケースもあると聞きます。

きちんと事務職も現場専門職も「同一価値労働同一賃金」で評価するようにしなければなりません。女性に非正規公務員が多いのは、女性の政治的発言権の弱さや、ジェンダーバイアスもあると思います。この点からの検証も必要です(だから政治の男女共同参画が必要です!)

また、すでに民営化した場合についてですが、この場合も本当に民営でよかったのか、ということをもう一度再検討すべきときがきたと思います。

「中曽根政治」「小泉政治」を自治体の労働現場からも問い直すことが必要だと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-09-09 12:52 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback