児童扶養手当を付し家庭に拡大する意見書が朝霞市議会

児童扶養手当を付し家庭に拡大する意見書が朝霞市議会で可決されました。

すばらしいと思います。

男性でも、所得が低ければ、当然支援すべきだと思います。

男性はすべからく、家族を経済的に養うべし、という固定観念から、父子家庭への手当ての適用がされていない実態があります。

たしかに男性の平均所得は女性より高いが、しかし、だからといって、所得が低い男性とその子どもが生存権を奪われてよいわけがありません。

男性でもワーキングプアが広がる今、絶対に必要な施策です。

国は早急に対応を！

児童扶養手当を父子家庭まで拡大することを求める意見書

http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/cityorg/shigikai/pdf/fuushiikensho.pdf

経済的に困難な母子家庭に対しては、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給されているが、同法は父子家庭に対しては児童扶養手当の支給対象としていない。
父子家庭の父についても、子供を１８歳まで育てている間には、経済的に苦しくなってしまう場合もあり、母子家庭と父子家庭を区別せず、経済的に困難なひとり親家庭としての経済的支援が必要である。
さらに、国の施策において、母子家庭と父子家庭を区別することなく、公的扶助の対象とすることは、男女共同参画社会の推進に寄与するものである。
よって、児童扶養手当を父子家庭に対しても支給することとする法律改正を、早期に実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

平成２０年６月２０日
埼玉県朝霞市議会議長 陶 山 憲 秀
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額 賀 福志郎 様
文部科学大臣 渡 海 紀三郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様

http://homepage2.nifty.com/koyamalo/

以上のの小山市議のホームページを詳しくはご覧ください。





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