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by hiroseto2004
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法務省文書の閲覧禁止問題で日本機関紙協会埼玉県本部、日本図書館協会が要請

日本機関紙協会埼玉県本部が法務省文書の閲覧禁止撤回を求める要請・抗議文を発表しました。

この問題は機関紙協会埼玉県本部の前文にあるように、民主主義の根本に関わる重大問題です。


<以下、埼玉県本部の前文>転送

国立国会図書館が、日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料である「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」の閲覧禁止を決定し、インターネット資料検索システム(NDL―OPAC)掲載情報からも削除したことに対し、日本機関紙協会埼玉県本部では、以下の要請・抗議文を衆参議長、法務省、国立国会図書館宛に送付しました。
このできごとは、政府が国会図書館に圧力をかけたものであり、国民の「知る権利」を侵害する行為として、また、国会の管轄を侵害し、国会を統制する行為として、ファシズムにつながる危険な動きであり、絶対に見過ごすことはできません。
ぜひ、転載・転送し、多くの方々にお知らせいただければ幸いです。

<以下、要請・抗議文>
国立国会図書館の法務省資料の閲覧禁止を
ただちに撤回することを求めます

国立国会図書館が、日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料である「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」の閲覧禁止を決定し、インターネット資料検索システム(NDL―OPAC)掲載情報からも削除したことが、『しんぶん赤旗』(2008年8月11日付)で報じられました。
その経緯については、2008年5月下旬に、法務省が、国立国会図書館に「(同書の公開は)米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」ため、「非公開とする旨の公的な決定」を通知し、閲覧禁止を要請しました。これに対し、国立国会図書館側は、6月5日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった」として、6月23日に上記措置を決定しました。
このできごとは、政府が国会図書館に圧力をかけたものであり、国民の「知る権利」を侵害する行為として、また、国会の管轄を侵害し、国会を統制する行為として、ファシズムにつながる危険な動きです。
そもそも、国立国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信にたって、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和に寄与すること」(国会図書館法前文)を使命としており、国会が法律を制定するにあたって、必要な資料を提供することを第1の目的としています。同時に、同じ資料を国民に明らかにすることで、法律制定についての是非を判断する材料を提供するという大事な役割も持っています。
その国立国会図書館に圧力をかけ、それまで開示していた文書の閲覧を禁止させることは、民主主義への挑戦であり、許されることではありません。
このようなことがまかり通れば、その省庁にとって都合の悪い資料などは、すべて閲覧禁止にできることとなり、国民の知る権利を侵し、図書館という施設のもつ情報公開性や表現の自由を侵害し、究極的には、情報統制社会になってしまいます。軍事に関わる事柄を秘密にした社会がどこに行き着くかは、第二次世界大戦前の日本を見れば明らかです。
私たちは、日本が再び、民主主義のない国・「戦争する国」への道を歩むことを許さないために、政府・法務省に対しては、今回の暴挙に抗議するとともに、ただちに資料の閲覧禁止の要請を撤回されるよう強く要求いたします。
また、国立国会図書館に対しては、政府・法務省の圧力に屈することなく、問題の資料を閲覧禁止にした事情を国民に詳しく説明したうえで、すみやかに資料の閲覧を認めるよう要請いたします。
さらに、国会に対しても、国会の管轄を侵害した政府をたしなめるよう要請いたします。

2008年9月12日(金)
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長  金子 勝


さらに日本図書館教会も、国立国会図書館に対して要請を行っています。

 
                             2008日図協第172号
                                            2008年9月10日
国立国会図書館
館長 長尾 真 様

                                     社団法人日本図書館協会
                                     理事長 塩 見 昇

在日米兵犯罪の裁判権に関する法務省資料の利用制限について(要請)

標記の件について、下記のとおり要請いたします。
                            記

1.本件利用制限措置の経過


本年5月下旬、法務省は、国立国会図書館(以下、NDL[National Diet Library])に対して、蔵書「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料(検察提要6)」(検察資料158、法務省刑事局1972年3月作成、JP91-19140.以下、本件図書)の閲覧を停止し、インターネット上に公開していた目録情報(以下、OPAC情報)を削除するよう要請した。本件図書は、1990年に同館が古書店から購入し、一般の利用に供していたものである。
NDLはこの要請を検討し、6月11日本件図書の閲覧禁止とOPAC情報削除を決定した。
NDLによれば、法務省は閲覧停止を求める理由として、本件図書は情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)に基づく開示請求に対して、不開示とすべき次の情報を記録しているからとした。①米国の軍隊構成員等の犯した罪に関する刑事裁判権の行使に関し検察官が執務の参考に供するために作成された内部資料であって、捜査、公訴の維持等に関する記載があり、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり(情報公開法第5条第4号)、②米国との間の協議内容に関する記述が、公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがある(同法第5条第3号)。また、OPAC情報削除を求める理由として、秘密扱いとしている本件図書がNDL に存在することが明らかになれば我が国の秘密文書の取扱いに対する米国の信頼を損ねることとなり、その存在を明らかにするだけで他国との信頼関係が損なわれるおそれが生ずる(同法第5条3号および第8条)を提示した。
NDL の上記決定には、「国立国会図書館資料利用規則」第8条(館長は、人権の侵害等により利用に供することが不適当と認められる資料の利用の制限・・・をすることができる。)を受けた「国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規」第4条第4号(国若しくは地方公共団体の諸機関・・・により、又はこれらのもののために発行された資料で、その内容の公開を制限し、又は非公開とすることを当該機関・・・が公的に決定したもの)が適用された。
その後、8月20日、法務省が当該資料の存在を認めた上で、本件図書を所蔵するNDLに利用禁止を申し出たことを報道に明らかにしたことから、NDLは本件図書を所蔵することが公知の事実となったと判断し、9月8日OPAC情報を復活した。

2.要請事項
当協会は、貴館の今回の利用制限措置について、国民の知る権利を制限する過剰な自己規制であると考え、次のことを要請する。
1 本件図書が国民の知る権利の対象であり、社会の関心が高まっていることに応えて、利用禁止措置を速やかに見直すこと。
2 過剰な規制の根拠となった「国立国会図書館資料利用制限等に関する内規」について、第4条第4号および関係する規定を見直すこと。

3.要請の理由

国立国会図書館法の前文は、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」と述べている。NDLは、国民とともにその代表である国会議員へのサービスを、民主主義の実現という目的のもとに遂行することを任務としている。
しかし、本件図書の利用禁止は、その任務にもとる措置であると言わざるを得ない。

1「図書館の自由に関する宣言」に基づく運営を
(1) わが国の図書館界は、図書館が思想善導の機関となった過去の歴史の反省に立ち、国民主権を掲げる日本国憲法のもと、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することをもっとも基本的な任務であるとする「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会総会1954年採択、1979年改訂)を総意として公表し、その実践に尽力している。

「宣言」はその重要な柱として、「図書館はすべての検閲に反対する」を掲げている。
検閲については、行政権力による表現物の事前審査・公表規制という狭義の解釈がある。一方、知る自由を保障することを任務とする図書館は、情報の自由な流通を阻害し、国民が情報を受けとる自由を妨げる行為は、検閲と同様の結果をもたらすものであり、広い意味での検閲であると考えている。様々な社会的・政治的圧力による、あるいは図書館(員)自身による自己規制は、図書館の運営原則に反する。

わが国の中央図書館であるNDLは、全国の公立図書館、大学図書館、専門図書館、外国の中央図書館との連携協力の要であり、資料と情報を求める国民の最後の拠りどころとして、「宣言」に基づく運営を堅持することが期待されている。

(2) 図書館は、国民の知る権利の対象であり、旺盛に議論されることが国民の利益に寄与する公共の関心事について、様々な立場にたつ資料と情報を提供することに努めている。
本件図書は、刑事事件を犯した在日米兵の裁判権の帰属を主題とし、米兵犯罪の抑止と住民の安全、そしてわが国の主権や日米同盟と安全保障のあり方、憲法の平和主義など、国民の大きな関心事に深くかかわり、まさに国民の知る権利の対象となる資料である。NDLは本件図書を適正な職務として収集し、長年、自由な利用に供してきた。作成機関が本件図書を国民の目から遮断するよう求めたことを理由に、それに応じることは、「宣言」が戒める過剰な自己規制にあたる。

2 立法府・国会の図書館として、行政府から自立した運営を
立法府の機関であるNDLは、国会(衆参両議院、委員会、議員)に対して、いつでも、どのようなことについてでも、行政府と対等独自の関係で入手した資料や情報を提供し、立法と行政活動監視を補佐することを任務とする。
国会両議院には国政を調査する強制的権能が付与されており、国会法は、行政府に対して秘密を理由として記録等の提出を拒否する権利を基本的に認めていない(第104条)。とりわけ、外交関係の処理や国の防衛などの特に秘匿を要するとされる事項については、国民の代表である国会及び国会議員がコントロールする必要性は高いので、調査権の重要な対象である。
国会へのサービスは一般利用者へのサービスとは別の規定で行われている(「国立国会図書館国会サービス要領」昭和62年館長決定6号)。NDLは、国会議員から請求があれば、本件図書を利用に供するとしている。しかしサービスを国会議員や国会関係者に限定することでは、国民の知る自由にこたえるには不十分である。議員と国会関係者の活動は国民に支えられてこそ発揮しうるものである。
3 「納本制度の日」の趣旨に照らして
NDLは、納本制度によりわが国の出版物を網羅的に収集し(国立国会図書館法第10章、第11章)、文化財として保存蓄積し、国民の利用に供する任務をもつ。
本年、NDLは納本制度60周年を期して「納本制度の日」を設定し、この制度のいっそうの充実を企図している。国内刊行物の網羅的収集と運用という納本制度の趣旨を活かすには、出版界ひいては全国民の自発的協力が不可欠である。NDLは行政府の意思に従属する単なる資料保存庫にすぎないのか、などの国民の不信を招かないよう信頼の回復を期待したい。

以上


国立国会図書館の行政府からの独立を守りましょう。
そして、国民の知る権利を守りましょう。

臭いものにふたをしようとする行政府の官僚の対応を許さない毅然たる態度を取りましょう。



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