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by hiroseto2004
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新自由主義とドル体制の落日

Excite エキサイト : 経済ニュース

2008年9月17日 11時37分
<AIG>FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建
 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)とニューヨーク連銀は16日、経営危機に陥っていた米保険大手AIGに対して最大850億ドル(約9兆円)を融資する方針を決めた。期間は2年。融資と引き換えに、米政府がAIG株式の79.9%を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援する。AIGの資産を事実上の担保とすることで納税者の利益を保護する。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う金融危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に続き、AIGも政府が管理下に置いて救済するという深刻な事態に発展した。

 FRBは「AIGの破綻は金融市場での資金調達コストの急上昇につながる恐れがあった」と支援に動いた理由を説明した。米金融当局による支援で、AIGは経営破綻を回避できると見られるが、政府による株式取得は、既存の株主価値の大幅な希薄化につながる恐れがある。

 AIGはリーマンの経営破綻を受けて資金繰りが悪化、さらに米格付け会社が相次いで格付けを引き下げたため、保険業務上必要な高い格付けを維持できない懸念が強まっていた。リーマン破綻直前の14日には、格付けの維持に向けて100億ドル規模の増資計画とリストラ策に加えて、FRBへの400億ドルのつなぎ融資申請などを発表したが、FRBからの一旦、融資を断られていた。

 AIGはこれまでにサブプライム問題に絡む損失を計330億ドル(約3兆4600億円)計上しており、08年4~6月期まで3四半期連続の赤字に転落していた。サブプライム絡みの住宅ローン担保証券(MBS)を大量に保有しており、追加の評価損発生への懸念が強まっていた。

 【ことば】アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)

 1919年創業。本社・ニューヨーク。130以上の国・地域に進出し、従業員は約11万人。保険業務のほか、デリバティブ(金融派生商品)取引や金融商品の保証などを幅広く展開してきたが、金融市場の混乱に直撃され、巨額のの損失を計上した。日本では、生命保険3社(アリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン)と損害保険2社(アメリカンホーム、AIU)を運営し、富士火災とジェイアイ傷害火災の最大株主。破綻した旧千代田生命保険など国内生保の積極的な買収を進めるとともに、格安の保険料を売り物に業績を伸ばし、生保3社の保険料等収入は国内大手4社に次ぐ規模。


FRBとNY連銀は、保険会社AIGに対して、最大850億ドルを融資し、それと引き換えに、アメリカ政府が約8割の株を取得し、公的管理におくことを決定しました。

14日に、米当局は、リーマン・ブラザーズへの公的資金投入を「民間会社に投入し出したらきりがない」という理由でしませんでしたが、その後、大きく株価暴落などの混乱が広がり、AIGも直撃されていました。

ちょっと、アメリカ政府のやっていることには、「ブレ」を感じます。

むしろ、きちんと、リーマンにも公的資金を投入することと引き換えに、公的管理下におく。

さらに、F・ルーズベルト大統領時代に導入した金融への規制を復活させるべきではないか、と思います。

根本的には、アメリカも格差是正へ向けた政策と投機の規制が必要ではないでしょうか?具体的には、低所得者減税とお金持ちへの増税。そして、セーフティネットの充実です。

さらに、これを契機にアメリカの力の低下は避けられません。

アメリカの力が低下した後をにらんだ国際的な新たな経済システムの構築を行うべきです。
第二次世界大戦は、イギリス没落後、国際経済システムの担い手に空白が生じたことも背景にあったと思います。大恐慌を契機に、各国とも内向きになり、勝手なことをしだしたというのが、第二次世界大戦後反省され、国連やGATT、IMFなどの体制構築につながったわけです。

それ以来の、国際システムの再構築が求められるときにきた、と思います。

日本は、ここ数年、小泉純一郎政権下で、庶民から企業への所得移転を行い、格差を拡大しました。そして、輸出大手企業は、小泉さんが行ったドル買い介入や、超低金利による円安への誘導により潤いました。

しかし、アメリカ頼みも欧州頼みももはや限界です。

日本も、アメリカばかりに頼らないような経済や食糧、エネルギーなどを総合的ににらんだ外交の再構築が迫られます。現実問題として、とくに経済ではアメリカに頼れない。

そこを念頭に置き、国内の貧困撲滅や、食料、エネルギー不安に答えるような景気対策を打ち出すとともに、新自由主義の総括をきちんと行うべきです。


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by hiroseto2004 | 2008-09-17 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)