自民党に無視される「応能負担」の原則

「高福祉・高負担」か、「低福祉・低負担」か。

「財政再建」か「上げ潮」か。

今日、麻生さんが圧勝した自民党総裁選での論点のひとつでした。

前者は与謝野馨さん、後者は小池百合子さんや石原伸晃さんの主張です。

しかし、彼ら・彼女らの議論に問題点があります。それは、「応能負担」という観念の欠落です。

　はっきり申し上げます。年収２００万円の人から介護保険料や国保料、年金保険料を取るのは間違っています。

お金持ちは高負担
低所得者は低負担ないし無負担

こうすべきなのです。

　たとえば天下りで年収何千万円もの官僚には累進課税でもっとたくさん税金をかければよいでしょう。また、宗教法人にも創価学会や統一教会などの大きなところは負担が重くなるよう、税制を改正すべきでしょう。投機による利益についても、（国際連帯税が検討されていますが）、課税を強化すべきでしょう。

　低所得者は社会保険料は免除。それどころか、生活に必要な分との差額を受け取れるようにすべきです。

　将来的には、年金や介護は税方式でまかない、個人負担分は累進の所得税に、事業主負担分は法人税に統合すればよいと思います。医療保険もたとえば負担をいただくのは平均年収以上の人、などにすればよいのです。

　庶民の底上げを図ってこそ、日本は元気になります。財政出動が効果がないわけではない。財政出動の行き先が悪かっただけです。

　ちなみに、麻生新総理の財政出動だと、残念ながらまたお金持ちや大手企業が儲かるハコモノのばらまきになるでしょう。

　野党側では、国民新党や共産党、社民党が割合はっきり「応能負担」を主張しています。

民主党としてはまずは、特別会計も含めた予算の組み換えで対応できる、と考えているのでしょうし、それは正しいと思います。

　社民党も実を言えば、特別会計の問題を福島党首が意外と早い段階で取り上げていました。ただ、社民党の場合、支持者レベルの関心が当時は憲法９条問題だったためもあってか、あまり支持者の方らその話を聞いたことがないのがもったいない。

　私は、２００４年３月１５日の衆議院憲法調査会広島公聴会で意見陳述させていただいた際、外国為替特別会計に言及しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0089/15903180089003a.html

　ただし、中長期的には、格差を是正する仕組みを税制にビルトインする必要があります。景気がよくなりすぎたら税収が増え、景気の過熱を防ぐ。逆のときは税収が減る。このような景気自動安定化機能もいまの自民党政府の税制からは消えてしまいました。

　小泉さんによる外需依存の経済政策は破綻したのですから、いかに国内経済を安定化させるかに主眼を置くべきです。

　ちなみに、法人の負担が日本より重い北欧やフランスでも日本企業は営業しています。ですから、大手企業やお金持ちに負担を重くしたら企業が逃げる、というのはうそです。

むしろ、一人当たりGDPがどんどん低落し、日本が市場として魅力がなくなっていることが問題です。税率は逃げる口実に過ぎないと思います。




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