過疎地の病院民営化を押し付ける総務省のナンセンス

総務省が、各自治体に対して、赤字の公立病院を民営化するよう、お達しを出しています。

しかし、冷静に考えてみてください。

公立でさえ赤字の病院を、民間が進んで引き受けるでしょうか？逆に言えば儲かっているような公立病院こそ、むしろ民間でもやっていけるという考え方もできます。どうも、総務省のお達しは、あべこべのような気がします。

実際、広島県内でも、ある公立病院は、民間の引き受け手がなかったという例があります。この病院も、広島や福山などの大都市からはかなり離れた、小さな自治体（別の自治体に吸収合併された）に属しています。

　このようなところで、たとえ、民間への移管で人件費を削減しようとしても、今度は、給料の低さを嫌がって、医師も看護師も集まらないでしょう。

　今の公立病院だって、「行政職より少し高いにすぎない」給料であり、ハードな労働に対しては割に合わないのです。

まして、赤字の公立病院となれば、不便な地域が多いでしょう。そうなるとますますスタッフは集まりません。

診療報酬が低すぎる。勤務医への待遇がとくに政治力の関係もあって、引き上げられるような仕組みになっていない。

そして、根本的には、地方交付税のカットや、社会保障費の無理なカットを改めないと、どうしようもありません。

どうも、中曽根内閣以降、総務省（自治省）のしていることは、かなりピントがずれているように思えます。




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