小渕的に解散先延ばしの可能性は？

アメリカの金融法案否決を契機に、株価が暴落した。

アメリカの「大きな政府」へのアレルギーは予想以上だった。

もちろん、ジョージ・ソロスが指摘するように、金融法案にも問題はあり、むしろ、思いきった金融機関への資本注入のほうがよいだろう。

そして、きちんと庶民生活を改善する対策にもお金を使うべきだ。議会で反対が多かったのは当然だ。

しかし、結果として株価は暴落した。

これでも、短兵急な総選挙を麻生さんはできるのかどうか？

今のショボい額の補正予算で済ませられるかどうか？

証券優遇税制を麻生さんは復活させたいが、あれは上げ相場でなければ意味はない。

実態経済を底上げする策を打ち出さないといけない。

せっかく、積極財政、景気優先、福祉充実が持論の中川昭一さんを財務大臣にしたのに、あっさり解散では、麻生さん的にはもったいないような気がする。

本当に解散するのか？

しばらくは、１９９８年の小渕恵三さんのごとく、経済対策を優先し、解散しない。あるいは解散できない可能性も、何パーセントかは留保しておきたい。





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