「世界恐慌」でも「早期解散」はありうるのか？

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＜自民幹事長＞早期解散に否定的な考え示す
　世界的株安など米国発の金融危機が再燃している状況を受け、自民党内で「１０月上旬衆院解散―１１月上旬投開票」で調整していた次期衆院選の先送りを求める声が強まってきた。自民党の細田博之幹事長は３０日午前、国会内での記者会見で「解散・総選挙をして、議会に誰もいないで選挙運動ばかりしている状態が今すぐにあっていいのかと言われれば、麻生太郎首相は『まあ待て』と言われるだろう」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

　細田氏は「いつ解散したら我が党が有利とかそんなことで考えるべき問題じゃない」とも指摘。３０日午前の自民党総務会でも「解散を１、２週間延ばすとかそんな問題ではない」（加藤紘一元幹事長）など、解散の延期を求める声が相次いだ。【近藤大介】

私も細田幹事長と同じ読みです。もちろん、細田さんは細田さんで、いかにも党利党略でないという振りをして、党の評判を上げようとしているともいえ、その点は巧妙です。さすがは、官房長官をそれなりに務めた人です。

さて、私が麻生総理だったら、解散を当面先延ばしします。

そして、中川昭一・財務大臣に、景気対策を実施させます。

中身は、今まで自民党が検討してきたような、証券優遇税制復活＋アルファのようなしょぼいものではない。ここまで状況がひどいと、いくら自民党でも、ネオコンでいることは許されません。

中川さんも「中央公論」で述べているように、育児費・教育費の国庫全額負担。そして、基礎年金の全額税方式。中小企業への思い切った支援。

雇用形態・所属企業によるセーフティネット格差が今最大の問題ともいえるのですから、そこを是正する中川案を直ちに実施に移すべきです。

一方で、財源は中川さんの言うような消費税引き上げは現時点では、ありえないでしょう。麻生さん・中川さんには、当然、財源を示す義務があります。

民主党にだけ財源を示せ、という麻生さんの議論は不公平です。

　さて、中山国土交通大臣も辞任しました。彼は、町村派に属する文教族兼大蔵族（もろに大蔵省出身）で、小泉さんに経済政策が近い印象があります。

　むしろ「中山辞任」は、町村派のネオリベラルの政治的な影響力が低下し、麻生さんにとって、積極財政をやりやすい環境になったともいえるのです。

野党側は、庶民よりの政策で自民党と競い合ってほしい。現在の小沢さんの出している２０．５兆円の経済対策。これでも、たとえば社民党や国民新党の意見をもっと取り入れる余地はあります。
格差を拡大した元凶である、累進課税の緩和や、行過ぎた民営化路線、「働かせ方」の多様化などを見直すことです。そして、そのためにも、特別会計など、官僚の既得権益に厳しく踏み込むべきです。そこまでは、自民党はやりにくいでしょう。

格差拡大→破綻を招いた元凶は、長年の知恵であるセーフティネットを次々解除したせいです。

セーフティネット＝生命維持装置をきちんと整備するのか、そうではなく当座だけの景気対策にとどめるのか。そこが、野党と与党の最大の違いになってくるのではないでしょうか？

もうひとつは、やはり負担のあり方で、消費税引き上げを優先するのか、お金持ちからいただくのを優先するのか。で違いが出るでしょう。

民主党は、やはり、きちんと、国民新党や共産党の意見にも耳を傾け、お金持ちからもっといただく方向へ舵を切り、与党との違いを出していただきたいと思います。






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