広島市議会は費用弁償拡大より専従プロパースタッフを!
2008年 10月 02日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270198.html
広島県でも、一般職員の旅費はどんどん削られています。そもそも、議員は報酬をもらっていますし、調査のときは政務調査費が出ます。
私は、代替案を提案したいとおもいます。
費用弁償を増やす代わりに、市政を調査するためのプロパーの議会事務局職員を雇うことを提案します。
それにより、市議会の政策立案能力を高めるのです。
費用弁償増額撤回で月30万円。それに加え、議員の報酬を、1万円づつカットします。それにより、56万円が捻出できます。
月86万円あれば、それなりの調査のためのプロパーの職員を二名雇えるでしょう。
この「プロパー」の意味は何か?
現状では、議会事務局職員といっても、市の職員がたまたまその部署へ異動してくるだけです。
これでは、どうしても、市役所の職員に対して遠慮が生じてしまいがちではないか?
極端な場合、熱心に仕事をすれば、市役所に戻った後、幹部職員から不利益をこうむる恐れがあるのではないか?
そうではなく、「議会にのために純粋に働くスタッフ」がいたほうがいいのではないか、と思うのです。
議会も政策立案をがんがんやって、市長といい意味で、競い合っていただきたいと思います。
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費用弁償の対象拡大を可決 '08/9/27
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広島市議会は26日、本会議と委員会に出席した議員に交通費や日当として支給してきた費用弁償について、全員協議会や各派幹事長会議などの5種類の会議を新たに支給対象に加えるための条例改正案を、賛成多数で可決した。全国の17政令市では9市が既に議会の費用弁償を廃止する中、一部会派が主張した全廃案は退けられた。市議会事務局は、全体で年約360万円の増額を見込んでいる。
この日は、自民新政ク、ひろしま政和ク、爽志(そうし)会、市民市政ク、市民連合の5会派の計5人が1日施行の改正地方自治法に伴い対象を拡大する案を共同提案。これに対し、共産とひろしま未来クの2会派の計8人が費用弁償自体を廃止する案を出した。
質疑では、廃止派が「厚遇は市民に説明できない」と訴えた。拡大派は「職務執行上の経費」と主張。拡大案を先に賛成多数で可決したため、廃止案は採決に至らなかった。
広島県でも、一般職員の旅費はどんどん削られています。そもそも、議員は報酬をもらっていますし、調査のときは政務調査費が出ます。
私は、代替案を提案したいとおもいます。
費用弁償を増やす代わりに、市政を調査するためのプロパーの議会事務局職員を雇うことを提案します。
それにより、市議会の政策立案能力を高めるのです。
費用弁償増額撤回で月30万円。それに加え、議員の報酬を、1万円づつカットします。それにより、56万円が捻出できます。
月86万円あれば、それなりの調査のためのプロパーの職員を二名雇えるでしょう。
この「プロパー」の意味は何か?
現状では、議会事務局職員といっても、市の職員がたまたまその部署へ異動してくるだけです。
これでは、どうしても、市役所の職員に対して遠慮が生じてしまいがちではないか?
極端な場合、熱心に仕事をすれば、市役所に戻った後、幹部職員から不利益をこうむる恐れがあるのではないか?
そうではなく、「議会にのために純粋に働くスタッフ」がいたほうがいいのではないか、と思うのです。
議会も政策立案をがんがんやって、市長といい意味で、競い合っていただきたいと思います。
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by hiroseto2004
| 2008-10-02 18:49
| 広島市政(広島市議会)
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