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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

「もやい」が存続の危機

生活困窮者の支援にあたってきた、「もやい」が存続の危機にあります。

住居を失った人は、正社員になりにくい。雇用が不安定だから住居に入れない。この悪循環が続いています。

また住居がないがゆえに、「寮完備」をうたい文句にした、悪質な派遣業者にもすがらざるを得なかったりする実態があります。

本来、生存権の保障は、行政がすべきことです。

しかし、それがまだできていない。その現状で、「もやい」が活動継続していけるかどうかは、単に「東京の『もやい』がどうなるのか」という以上の意味をもっていると考えます。

記事中には「1口5万円」とありますが、資金カンパは、たとえ少額でもないよりは
マシでしょう。
ここに記載された ゆうちょ銀行口座とは、(記事にもあるように)郵便振替口座で
す。
郵便局の機械から(数千円程度なら)80円の手数料で振込ができます。

振替口座00160-7-37247。口座名は「自立生活サポートセンター・もや
い」。

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中日新聞  2008年10月5日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100502000059.html

「もやい」ピンチ 後援社破産、ホームレス支援困難

 ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。

 破産したのは不動産会社「リプラス」(東京)。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、2006年4月から、1人6カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約1300万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長(39)は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤」と話す。

 しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。9月24日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約40%を失うことになる。

 残る収入は一般の人や企業からの寄付、会費、連帯保証人申込者の保証料(1人2年間8000円)になる。元生活困窮者ら6人を有給スタッフとして雇用しているが、人件費の削減が避けられない。

 泊まるところのない相談者のために、一時宿泊所として借りていたアパートの部屋も手放さなくてはならなくなるという。

 もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約1350世帯に上る。

 ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約100件の生活相談がある。

 湯浅事務局長は「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話している。

 カンパは1口5万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座00160-7-37247。

口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

◆「何とか続けたい」理事長
 「もやい」は2001年、ともに東大出身で塾講師だった稲葉剛理事長(39)と大学院生だった湯浅事務局長が立ち上げた。

 当初は、ほとんど2人が生活困窮者の連帯保証人となってアパートを借りていた。03年、NPO法人となり、生活保護申請のサポートや生活相談なども行っている。
アパートに移った人が孤立するのを防ごうと、交流の場となるカフェも運営。元ホームレスの人らが焙煎(ばいせん)するコーヒーの提供、販売などを行っている。

 稲葉理事長は「投資で利益を求めた米金融機関の破たんの影響がこうして一番弱いところに出て来てしまう。景気後退で相談者はますます増えており、何とか活動を続けたい」と訴える。


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by hiroseto2004 | 2008-10-05 12:59 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback