NPOは単なるコスト削減の道具か?
2008年 10月 08日
指定管理者制度は、NPOなどに委託することによる単なるコストカットのための手段としか考えていないような『えらい人』がいます。
しかし、そもそもなぜ外部にお願いするか?
行政職のえらい人は、ジェネラリストで、どの分野もあまり詳しくないような人が多いから、専門的なサービスは提供できない。
だから、専門的なノウハウがある会社なりNPOにお願いする。
それが本来の指定管理者の意味です。
だから、逆に公務員がやる場合より高くてもよい。
一方、長期的には、中途採用で、民間から専門的なノウハウがある人をスカウトして、公営にする手も選択肢にすればよいのです。
その場合、きちんと同一価値労働同一賃金の原則が貫かれることが大事です。
ただただ安ければよい、ではますます、サービスが悪くなる。そしてそこに、行政職のえらい人が、天下りし、高給を取るという、最悪の構図もある。
国民は、税金がサービスの割にたかいと不満をもつ。
それを悪用して官僚は、さらなるサービスへの予算カットをする。こんな、漫画のような光景がありませんか?
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行政職のえらい人は、ジェネラリストで、どの分野もあまり詳しくないような人が多いから、専門的なサービスは提供できない。
だから、専門的なノウハウがある会社なりNPOにお願いする。
それが本来の指定管理者の意味です。
だから、逆に公務員がやる場合より高くてもよい。
一方、長期的には、中途採用で、民間から専門的なノウハウがある人をスカウトして、公営にする手も選択肢にすればよいのです。
その場合、きちんと同一価値労働同一賃金の原則が貫かれることが大事です。
ただただ安ければよい、ではますます、サービスが悪くなる。そしてそこに、行政職のえらい人が、天下りし、高給を取るという、最悪の構図もある。
国民は、税金がサービスの割にたかいと不満をもつ。
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by hiroseto2004
| 2008-10-08 07:49
| 地方自治
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