高齢者虐待を考える

２００７年度の高齢者虐待は、家庭内でのものは６％増加しました。

もちろん、防止法が施行されて、２年目で、制度が定着してきたという影響があり、一概に実際の件数が増えたかということは即断できません。

ただ、虐待の加害者と被害者の内訳を見ると興味深いものがあります。

虐待された被害者の７７％が女性です。

これは、特に体に衰えがくる後期高齢者になると、寿命が長い女性が多いということもありますから、当然といえば当然です。

一方、加害者は息子が４１％、夫が１６％、娘が１５％で、男性の加害者が息子と夫だけで５７％を占めています。

ここに問題の深刻さを感じます。

　　女性の場合は、いままでずっと伝統的役割分業の中で、いわば、家族の介護を押し付けられてきた伝統があります。もちろん、それはおかしい話なのですが、そういう経緯もあって、友人や知人などのネットワークも一定程度ある場合も多い。相談しやすいのです。

　ところが、男性の場合は、そういうネットワークがない。仕事一筋人間だったら、地域に友人や知人もいない。さらに、男性の場合は「男の沽券」が妙に他人の助けを得まいとする方向に働くのではないか、とも思うのです。

　さらに、介護を担おうとしても、職場の理解がない、ということもあるでしょう。親の介護で休むとなったら、女性よりは男性への視線のほうが厳しいのは現実だと思います。

　逆にいえば、それがまた、女性にばかり介護を担わせようとするジェンダーバイアスと表裏一体なのです。そして、介護はどうせ、女性がするものだからということで、介護労働者の賃金も抑え込まれることとも表裏一体です。

ところが、実際には、子どもの数も減って大家族から核家族、あるいはシングルも多い中で、介護の担い手も少なくなり、男性も現実に担わなくてはいけなくなっている。

そういう中で、不慣れな男性が、多く、虐待に走ったり、ひどい場合は心中に走ったりしている例もあると思います。

　それと、妻といえど女性。「女性に何かいわれるとむかつく」、という男性も年配者にはまだまだ多い。そういうこともあるのではないか。

　こういうことも踏まえると、ますます、介護をする人を支援することも大事ではないか、と思うのです。

最悪、親を殺してしまうよりは、きちんと支援を受けること。またそうしやすいような環境を行政も整えることです。

改めて「介護者支援法」の制定を訴えたいと思います。

高齢者虐待、家庭内６％増…施設内は１５％増
　２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。

　いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。

　それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。

　虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。

　一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。

　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。

　自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。

　虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081007-OYT8T00227.htm




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