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by hiroseto2004

解散・政権交代めぐる憲法解釈の明確化を

Excite エキサイト : 政治ニュース

<麻生首相>解散時期「日々刻々変わる」
 麻生太郎首相は15日午前の参院予算委員会で、衆院解散・総選挙の時期について「首相になる前は、そういう日程はあらかじめ決めているもんだと、私もそういう気がないわけではなかった。ただ自分で(首相に)なってみて、やっぱり解散の日時は、日々刻々と変わっている。状況に合わせて変化していくのは当然」と述べた。

 また、今年度の税収見通しについて「景気の悪さから、法人税収、所得税収、消費税収が軒並み落ちる。減額補正をせざるをえなくなるほど厳しいものになるだろう」と指摘した。一方、与党が年度内実施で合意している定額減税を臨時国会に提示するかについては「物理的な国会の日程、税調(自民党税制調査会)の議論を見たうえでないと、いかがなものか」と述べ、困難との見通しを示した。いずれも民主党の福山哲郎氏への答弁。【古本陽荘】


麻生太郎総理大臣は、追加の景気対策をやるのか。解散をするのか。よくわからない状態です。

どうも、庶民に有効な景気対策がなかなか出てきそうもないが、解散だけは延びそうだ。そんな状況に、いらいらしている国民も多いのではないか、と思います。

その原因のひとつは何か。

 今の自民党政権が、衆議院の解散権を間接的に定めた、憲法七条などの解釈を極めて、自分たちの都合がよいようにしていることです。共通の憲法解釈がないことです。

日本国憲法

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3.衆議院を解散すること。

麻生さんが「解散するのは自分」という根拠はここにあります。

問題は、総理が変わる場合の解釈です。

第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 

第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 

第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

まず、総理大臣は、内閣不信任案を可決されるか、あるいは、衆議院議員総選挙後の初国会で総辞職することになっています。

ところが、今の自民党は、1年という短期間で、党内で次々と、勝手に総裁をすげかえ、総理を変えています。これは、憲法ではそもそもあまり想定していないと思います。

似た議員内閣の仕組みのドイツでは、1982年以降は、コール、シュレーダー、メルケルの三人しか総理はいません。

日本は党内政権交代はたくさんあります。しかし、選挙結果による政権交代がないのです。


 細川政権でさえ冷静にみれば、直前まで総裁を面接するなど、自民党の事実上の最高権力者だった小沢一郎さんが、自民党内での地位が危なくなったので、社会党や公明党と組んで政権を維持した、という見方もできます。 しかも、「小沢抜き」自民党は議席を1議席増やしていますし、第一党は自民党でした。選挙戦中は「是々非々」を貫いていた細川さんを引き込んでようやく非自民政権を作った。だから、厳密な意味では、「選挙による政権交代」か、怪しいものです。

ドイツは、党内政権交代はない代わりに、選挙結果により、政権交代が起きています。ドイツだけでなく、イギリス、イタリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなど、二大政党か多党制かの違いはあれ、それが常識です。

日本は、ここ50年以上、選挙結果で、「第一党が交代し、政権交代」ということはおきませんでした。

それを背景に、自民党は、ずっと勝手に「党内の都合」で総理を変えています。国会が指名するという、原則はどこかへ置き忘れられ、形式的な儀式に堕した。まさに、共産圏の指導者と同じように、一政党の人事により、総理大臣が挿げ替えられることが定着したのです。

しかし、その結果、責任の所在が最近、特にあやふやになっていると思います。
小泉純一郎さんが最たる例で、小泉さんがやったことで、安倍さんや福田さんがたたかれるというある意味、気の毒なことになっています。 これは、小泉さんという責任者が逃亡したせいです。

憲法には明記していないが、解釈を確立する必要がある。すなわち、いったん総選挙で信任された総理は、健康問題など、よほどのことがないかぎり、次の総選挙まで、とどまるべきです。
それにより、責任を明確化すべきです。

 総理の政策が間違っていたら、その政党は、衆議院選挙で潔く「KO負け」し、野に下ればよいのです。

 たとえば、9.11総選挙で圧勝した小泉純一郎さんは、今度の衆院選までは地位にとどまればよい。そして、格差社会を広げたことを国民に断罪され、自民党ともども潔く政権から転落すればよいのです。

 解散の時期はどうするか?

 わたしは、3年おきくらいを「慣例」とするのが望ましいと思います。もうひとつは、ノルウェーのように、4年任期満了まで解散なし、というのもありでしょうが、ノルウェーなどの場合は、人口規模が小さい分、国民投票など直接民主制も充実しています。そのことを加味すると、3年くらいがちょうどいいかと思います。

 また、参議院選挙が攪乱要因になっています。参議院選挙で自民党が負けると、自民党は総裁だけ挿げ替えて、うまく乗り切ってきました。これも、中途半端なことで、責任の所在を不明確にするものです。

 選挙による政権交代が定着した暁には、参議院の改革も必要です。ひとつの方向性としては、参議院を脱政党化し、議論を深めることに特化することでしょう。

 このように、衆議院解散と政権交代をめぐる憲法解釈を国民および与野党で共有し、政党政治、議会政治を成熟させるべきです。


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Tracked from 雑談日記(徒然なるままに.. at 2008-10-15 18:54
タイトル : 「麻生は最短記録宇野内閣より短くなりたくないからじゃ」の..
 昨日のエントリーで、麻生が解散しないのは、最短記録更新、つまり「女性問題・リクルート事件・消費税導入」の宇野内閣より短くなりたくないからじゃ、。 要するにそう言うことなんじゃないだろうか。中身なし、格好だけのカッコマン麻生を見ていてそう思いました。  宇野宗佑内閣の在任69日間より短い記録を歴史に刻みたくない、ただひたすら刻みたくない、それだけではないかと、。要するにもっともらしい理由は実はつけたしで、本当の理由はそんなところかな、と。と書いたのがどうもその通りになりそうです。現在有力にあがってきて...... more
by hiroseto2004 | 2008-10-15 12:33 | 憲法 | Trackback(1)