解散総選挙と消費税問題

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2008年10月26日 11時49分
共同通信 首相の早期解散慎重姿勢に賛否 政府、与党幹部
　麻生首相が早期の衆院解散に慎重な姿勢を示したことに対し２６日、政府、与党の幹部から賛否両論が相次いだ。与謝野経済財政担当相と甘利行政改革担当相はテレビ番組で「金融の現状は不安の連鎖だ。こんな時に選挙をしていいのかとの声が出る」と強調。一方、自民党の細田幹事長は松江市での街頭演説で「民意を問い、堂々と予算や税制改正を通してはどうか」と述べ、早期解散が望ましいとの考えをあらためて表明。

与党内でもわれているようです。

しかし、問題はいずれにせよ、景気対策なり財源の中身です。

麻生さんは、消費税増税に積極的なようです。しかし、３年後に上げなければいけないのでしょうか？

今の状態では納得は得られませんよ？

大体、日本で、福祉が充実できなかったのは、実は、庶民に厳しい税制もあるでしょう。

課税最低限は低い。国保料や介護保険料も相対的に重い。そういう中で、大きな政府よりは小さな政府を国民が選んでしまう。そうなると、財源が確保しにくい。そんな穴に落ち込んでいるようにも見えます。

国際的な実態も踏まえながら、
１、中の上くらい以上の人は、国際的には所得税が安いことを踏まえ、負担増を図る。
２、資産課税が実はアメリカよりも甘いことを踏まえ、強化する。

それとともに、教育や雇用、福祉、医療で最低限安心して暮らせるセーフティネットを造る。
やり直しが効くようにする。

消費税については
１、食品などは非課税にしたうえで税率引き上げ
ないし、
２、物品税の復活

でないと、ちょっと納得は得られないと思いますが、いかがでしょうか？




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