経済深刻化と解散のルール

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2008年10月28日 10時38分
＜東証＞一時７千円割れ　２６年１カ月ぶり　２８日午前終値
　２８日の東京株式市場は、前日の米国株安などを受けて売り注文が優勢となった。日経平均株価は５営業日続落し、一時、前日終値比１６８円００銭安の６９９４円９０銭まで値を下げ、終値ベースで８２年１０月６日（６９７４円３５銭）以来約２６年１カ月ぶりに７０００円を割り込んだ。世界同時不況の懸念が強まっている上、先週末からの急速な円高が嫌気され、株安に歯止めがかからない状態だ。

　日経平均の午前の終値は同６７円７６銭安の７０９５円１４銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し、同１８．２４ポイント安の７２８．２２で午前の取引を終えた。東証１部の午前の出来高は１２億６４００万株。

　市場では、２７日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が最大９９００億円の増資を発表したことを受け、金融危機によるダメージが浅いとされていた邦銀も財務強化に迫られているとの見方から投資家心理を冷え込ませた。ヘッジファンドの解約に伴う換金売りの動きも続いているようだ。

　金融株や輸出関連株などを中心に売られ、みずほＦＧが一時、値幅制限の下限（ストップ安）を付け、三菱ＵＦＪＦＧも大幅下落。０８年１２月期連結決算が９年ぶりの減収減益になる見通しと発表したキヤノンも下げた。

　アジア市場でも一時、韓国総合指数は５％近く、台湾加権指数も６％近く下落した。上海総合指数も値を下げている。【野原大輔】

麻生太郎総理は昨日２６日、与党幹部らに、解散総選挙を当面しない意向を伝えました。

このような経済状況の中で、解散している場合ではない、というのが、麻生さんの言い分です。

しかし、思い切った景気対策は解散総選挙後にできる新政権でしたほうがいいとも考えられます。

今回は、麻生さんが、解散は当面しないと決めた以上は、これは仕方がない。

野党側も、テロ「対策」新法（給油法案）をはじめ、じっくり審議していくしかありません。

しかし、政権交代が定着するであろう新しい時代のルールを確立する必要があると思います。

今までは、自民党員しか事実上総理大臣にならないことを前提に、自民党は党内の都合で、衆議院の任期途中でもおかまいなしに、総裁＝総理大臣を変えてきました。

だが、それがこれからは、通用しないのです。

むしろ、ドイツやイギリスのように、４年おきに総選挙をやるというルールを不文律にしておくのも選択肢ではないでしょうか？

その代わり、その４年間は、原則、与党の党首＝総理大臣は代わってはいけないのです。

なぜなら、途中で代わることは、国民の意思よりも党内手続きを尊重していた、ということであり、国民を軽視しているということだからです。

そもそも、日本国憲法も、総理が内閣不信任案も可決されないのに、政権を放り出す、という事態は想定していないとおもいます。

もう、政権を担当できないくらいの緊急事態ならば、野党第一党に政権を譲り、解散するという戦前の日本のようなパターンも考えられるでしょうし、ストレートに解散するというのも手でしょう。

しかし、党首が途中でころころ代わる、という日本のあり方は、結局、一党独裁を温存する一方、総理大臣や閣僚はころころ代わり、責任のある政治ができない、ということにつながっているのではないでしょうか？

今回の例で言えば、結局、安倍さん、福田さん、麻生さんが苦しんでいる経済問題（国民が一番苦しんでいるのですが）や、海外派兵問題は、つまるところは小泉純一郎さんのネオコンないしネオリベラル路線および、アメリカ追従の外交政策の遺産です。

しかも、小泉さんは、２００５年のいわゆる「９．１１総選挙」で圧勝しているので、２００６年９月で退陣する理由がないのです。

むしろ、小泉さんは、今、噴出している、自身の政治のつけについて、「自民惨敗」という形で、責任を取ればよいのです。本来あるべき政治の姿は「小泉純一郎総理が２００９年９月まで勤め、潔く自民党は総選挙でKO負けし、政権から転落する。」ということです。与党が民主党に代わろうが、共産党に代わろうが、それでよいと思います。

この形のほうが、わかりやすいし、責任を持った政治ができると思いますがいかがでしょうか？





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