【景気対策】瀕死の重傷にしておいて、応急処置程度では？

麻生さんの景気対策。

定額減税は２兆円規模。これは、実は定率減税廃止により小泉さんが増やした負担２兆６０００億円に及びません。

地方への交付金は、道路財源一般化による６０００億円です。

が、地方が小泉さんに減らされた地方交付税５兆1000億円にはるかに及びません。

介護報酬の引き上げは評価できます。しかし、月二万円引き上げで十万人確保はできるか。そもそも、麻生さんも要職を勤めた小泉内閣が介護保険法改悪をしたのが悪い。

小泉さんで瀕死の重傷を負わせ、麻生さんで、包帯を巻いた程度でしょう。

　やらないよりはましだが、その後元気になれば、「消費税引き上げ」で、殴ります、と宣言しているわけです。

これでは、実は消費税引き上げの前提である十分な回復さえないとは思います。

麻生さんには考え直していただきたい。

それだけいかに小泉さんが罪深いか、ですが。

「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」（PDF）
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h20.pdf

　上を見ると、やはり、低所得者ほど、教育費の負担が重い。教育費を国庫負担にすることは、かなり格差是正効果が見込まれます。

　さらに、単身者を除けば、日本の課税最低限はアメリカよりも低いのです。
16. 所得税課税最低限の国際比較（給与所得者）
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g660/660_16.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
一方で、所得税を納めている人の負担は低い。財産所得はさらに日本は分離課税で、お金持ちほど有利です。




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