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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

県民の不信感を増幅した「対策費」疑惑「幕引き」【広島県議会】

2005年末に、広島県知事の後援会幹部が、政治資金パーティーの収入を過少申告していたとして逮捕、その後起訴されました。

巨額の使途不明金がどこに使われていたのか?これが大問題になったのです。

そして、その公判の中で、検察側が、過去の知事選挙において県内各種議員に対し対策費と称する現金が支払われたことを窺わせる冒頭陳述を行いました。

過去、広島県知事選挙は1993年に自民党系から現知事と亀井郁夫さん(現国民新党参院議員)、社会党推薦で菅川健二さん(その後民主党参院議員、一区の民主党衆院候補菅川洋さんの父)が争った選挙を最後に、1997年、2001年、2005年と、オール与党の現知事と共産党候補の対決と言う構図でした。

 しかし、昔から、「自民党内、とくに知事よりも力があるとさえ言われた県議の間から強力な対立候補者が出ないよう、お金をばら撒いていたんだろう」、というのは広島県民の間ではかなり、共通認識にはなっていました。

 そうはいっても、いざ、公になってみると「そんな古臭いことではいけん」という県民の批判が高まりました。

 「知事後援会の政治資金規正法違反問題等に関する調査会」をしぶしぶ、県議会も設け、二年半にわたり、調査をしてきました。

 しかしその結果は、県民の不信を払拭するには程遠いものでした。以下が、その内容です。

知事後援会の政治資金規正法違反問題等に関する広島県議会としての総括

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/gikai/soukatsu.html

「お金をもらったとする県議の名前」を、2006年10月、12月、2007年2月に検察は不許可としました。そこで、2007年3月に裁判所に準抗告を申し立て、認められました。

そして、議長が、2008年4月から、県議の名前も含めて閲覧したのです。

 その後,6月16日に立岩弘弁護士との間で訴訟記録の確認及び調査事項の特定並びにこれに基づく事実確認の委託契約を締結したというのです。

同弁護士は、7月17日の中間報告書で、広島地方検察庁においてすべての訴訟記録を閲覧した結果,「知事後援会の使途不明金等については,新たな手掛りがなく,調査不能といわざるを得ない。」としました。

そして、9月の調査報告書では、訴訟記録に記載された平成9年当時の県議会議員18名及び元秘書,後援会元事務局長に面接を申し入れ,県議会議員については,病気等により面接困難な4名を除く14名に面接し事実確認を行った、同弁護士はしています。

 しかし、肝心の元秘書及び後援会元事務局長からは,面接を辞退する旨の書面が提出され,また,文書による照会に対しても回答はありませんでした。結局、「「事実認定のための証拠が不十分」であり,平成9年の県知事選挙において県議会議員に対し対策費が渡されたとの事実は認め難い。 」と言うのが結論でした。

 第三者の調査で、「事実は認めがたい」と言うことが認定されたというのが県議会全体としての総括です。もちろん、「たとえ疑惑につながる事実が認められなかったとしても,この問題が県民に与えた政治不信は決して小さいものとは言えず,県議会はこれを真摯に受け止めなければならない。」とはしています。

 だが、県民の多くは「どうせ、県議の誰かは確実にお金をもらっている。単にそれが誰か名前が分かっていないだけ。」と思っているのが実情です。老若男女、職業を問わず、町で出会う人の100人中99人以上が、そのように思っていると日々感じています。

「事実はあるが誰がお金をもらったかは分からない」というのが正確ではないか、というのが、多くの県民の感想ですし、わたしもそのとおりだと思います。

知事の元秘書や後援会幹部は、知事自身の調査にも応じようとはしませんでした。

「大きな構造」を守るために、「口を割らない」でいるというのは、過去の疑獄事件でも良くあるパターンです。

 疑獄事件の主犯と目される大物議員の秘書が自殺したケースもあります。竹下登さんの秘書が自殺したのはわたしも鮮明に記憶しています。

 しかし、おそらく日本に司法取引が存在すれば、現職ではなくても元職の県議の誰かが、免罪と引き換えに白状し、県議は一網打尽になっている可能性も高い事案です。

■「一人に委託」でいいのか?

もうひとつ、気になったのは、今回、調査を弁護士一人に委託していることです。第三者と言っても、複数の委員会ではなく、弁護士、それもたった一人に委託していることです。

これでは、なかなか組織立った調査は出来ないでしょう。また、地元の人間関係への遠慮から恣意的な結果を出すということも十分考えられないでしょうか?

本来ならば広島弁護士会では公共団体等からの依頼については「推薦委員会」を開催し、審議を得るとされています。
しかしながら、今回はその手順を得ずに決められています。
他では禁止されている随意契約です。
弁護士にもいろんな考え方の弁護士がいます。このような第3機関を設けるのであれば、複数の弁護士に依頼すべきです。弁護士1人のみに依頼すれば、おのずと結果は決まっているのでは??

http://blog.icchoku.com/
広島県議・佐藤一直さんブログ 「2008年10月1日 なんなんだこの県議会は?!」

佐藤さんが上記の日記でおっしゃるとおり、自分は悪くもないのに「事故米」を買わされた和菓子屋さんは名前を公表され、ひどい場合は倒産する。企業によっては社長さんが自殺したところもあります。一方で、県議会議員は、「個人情報」ということで、秘匿される

どこかおかしくありませんか?政治家なら、疑惑をかけられたら、堂々と潔白を証明すれば良い。それだけではないでしょうか?

■信なくんば立たず

 2007年の県議選では、現職議員が合計で10名落選するという事態になりました。これでもまだ、県議たちは、危機感はないのでしょうか?

 2003年の県議選後は、議会は、自民党が分裂し、知事派と反知事派(県政に影響力が大きかった元大物議長派)に割れました。双方から2007年選挙では落選者を出しています。

県民の不信が募ったままでは、よい県政もできないと思います。「信なくんば立たず」です。求心力がない状態で、これから、厳しい状態にある地域医療の再建、福祉の充実、地域経済の活性化など、難題に取り組んでいくことが果たしてできるのか?県民が納得できるのか?はなはだ疑問です。

まさか、「1997年当時に現職県議だった人を全員落選させる」ことをしないとどうしようもない、ということはないでしょうね?そこまで考えてしまう今日この頃です。


県民の不信感を増幅した「対策費」疑惑「幕引き」【広島県議会】_e0094315_1847474.jpg



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