給付金問題、市町村の反発は当然

「生活支援給付金」問題で、政府は、所得制限について、市町村の判断に委ねることにしました。

結局、自分たちで決められないから、市町村に丸投げして、批判の矛先を変えようというのが見え見えです。

あまりに情けない。公明党との連立維持ありきで、国民は眼中にない。

お金持ちを問題にするなら、例えば、累進税率を引き上げる、ないし、資産所得課税強化。社会政策の観点から考えるなら、介護保険料や国保料減免､雇用対策が有効です。





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