公務員は憲法を守れ！&公務員にも人権を！をセットで実現しよう

田母神前幕僚長問題については、実は憲法からみれば、非常に含蓄が深い問題です。

単に田母神けしからん、と叩いて済む問題ではありませんでした。

なぜかといえば、以下のようなことがあります。

例えば、教師への締め付けが非常に強くなっています。また、国家公務員が共産党のビラを配っただけで、逮捕される事件も起きています。

安易に、田母神けしからん、というだけでは、逆に石原慎太郎さんらに、教師への過剰な締め付けを正当化する理論的根拠を与えかねません。あるいは、警察が公務員がビラを配っただけで逮捕したり、さらには、若者が麻生さんちへ向けて歩いただけも「公共の福祉」により逮捕ということになりかねません。

あまり、感情的に田母神前幕僚長を叩くと、左翼にとってもマイナスです。

では、田母神さんの何が問題か？

第一に幕僚長として、基地の司令官として、部下に影響力を行使して論文を投稿させた、これは人権侵害です。

第二に、アパという、問題企業との癒着ぶりです。

しかし、それでも幕僚長であっても、言論の自由はあります。

公務員でも勤務時間外は自由です。

海外では、ノルウェーでもデンマークでも昼間公務員で夜議員なんて例はいくらでもあります。

フランスでは公務員が現職のまま、大統領選挙に立候補しています。

公務員といえど基本的人権はあります。日本は、異常なまでに、人権が制限されています。これは大問題です。

ただし、公共の福祉により制約される場合もありえる。その「公共の福祉」の中身が問題です。

幕僚長は、武力組織を率いていますから、やはり、一般行政職よりは、人権が制限されうるでしょう。戦前の教訓からであり、いや戦前でも軍人勅諭で、規制がありました。

また、まだ「仕事中は憲法を守る」と明言すればいいが、それをしない。

今の国際秩序は、日本やドイツによる侵略を、断罪して成り立っています。それを否定するかの言動が仕事にまで持ち込まれる、とアメリカなどが思ったらどうなるか？

まだ、国連憲章には「敵国条項」があり、日本がもし不穏な動きをしたら、加盟国は、国連決議なしでも、これを武力制圧してよいことになっています。もちろん、1995年の国連決議で、削除決議は出ていますが、発効はしていません。

最悪のことを考えたら、「田母神さんの言動を日本の文民も止めなかったら、アメリカなり中国なりは、日本を殴ってよい」、という話になりかねないでしょう。

やはり、田母神さんの一連の言動は、公共の福祉に反するから制限を受ける、とみてよいと思います。

以上のような検証をして、初めて田母神さんの処分を決めるべきでしょう。

しかし、基本的には
1、公務員は憲法遵守義務を守る
2、公務員にも市民としての人権は保障する

でいくべきです。

今の日本の問題は、公務員が憲法を守らないで仕事をしても、おとがめなしである一方、勤務時間外の行動まで縛るなど異常な人権剥奪があることです。

公務員は憲法を守れ！
公務員にも人権を！
これをセットで実現すべきです。




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