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by hiroseto2004

マツダの雇止め、住宅も含めた対策を!

マツダは、派遣社員800人について、契約を更新しない「雇い止め」にすることを計画しています。

トヨタだけでなく、マツダまでもです。

雇用対策本部設置で広島労働局も動き出しました。

配慮していただきたいのは、派遣社員の場合、寮に住んでいる人が多いことです。

失職即、住居を失うことになりかねません。

「雇用対策」に限らず、住宅対策も含めた支援をすべきです。


http://www.chugoku-np.co.jp/Ad/menu/job/job002.html


マツダ派遣800人削減 雇用対策
本部を設置 広島労働局 再就職支援へ
(11月7日)
 マツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員を12月に約800人削減する計画を受け、広島労働局は6日、再就職を支援する雇用対策本部(本部長・落合淳一局長)を設置した。雇用対策本部の設置は2000年11月の旧そごうの経営破たん以来、8年ぶり。関係機関と連携し支援に当たる。(山本洋子)

 関連企業も含めると減産に伴って離職を迫られる派遣労働者は増加するとみられ、労働局は「製造業の雇用情勢が悪化する中、民間企業などと連携して支援に当たる必要がある」と判断した。マツダの協力も得る。
 来週中にマツダや派遣会社を交えて雇用支援連絡会議を開き、支援策の協議や情報交換を進める。関係するハローワークに相談窓口を設けるほか、出張相談も実施する。県外の労働局とも連携して再就職支援に当たる。近くマツダ社内で派遣社員対象の説明会を開く方向で調整している。
 マツダは12月初旬までに約800人の派遣社員について派遣契約を更新しない方針。派遣元の事業所は6社とみられ、既に対象となる派遣労働者に通知を始めているという。
 広島労働局は、マツダ関連の部品メーカーなどに雇用や事業への影響を尋ねるヒアリングも近く実施する方針。
 落合労働局長は「離職により住み込み労働者が住居を出ざるを得ないケースも想定され、地域への影響は大きい。早期に支援態勢を整える必要がある」と話している。

【写真説明】対策本部の窓口を示す掲示をする広島労働局の職員


関連記事:
苦しいときこそ弱者を見捨てるな 呆れた自動車大手の労使幹部発言
さとうしゅういち2008/11/12

http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811070980/1.php
7日付けの中国新聞「非正規社員 厳しい冬」という記事中の自動車大手の経営者と労働組合幹部の発言を見て、わたしは「ちょっと待ってくれ!」と思いました。苦しいときこそ非正規社員や非組合員など、弱者を見捨ててはいけないのではないでしょうか。


 しかし、そもそも、「大手が人を切り出してから大慌て」になるのは、社会保障が貧困だからです。根本的に日本は、住宅政策の充実など、社会保障の充実を行わないといけない、と思うのです。

 もちろん、マツダにも雇用を守るため、最大限の努力をしていただきたい。

非正規社員なら切ってよいのでしょうか?

何度でもそのことは申し上げたい。

ワークシェアリングなどいくらでもやり方はあります。

本当に雇い止めが必要なのか、あらためて再考をうながします。

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by hiroseto2004 | 2008-11-14 12:36 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback