2009年問題を雇用・セーフティーネット変換へのチャンスに変えよう
2008年 11月 21日
いわゆる2009年問題。
派遣社員が三年たったら、直接雇用か請負にしなければいけない、期限がきます。
でも、根本的には、上記条項が悪いのではない。
大手企業正社員が残業をなくして収入が減るくらいしても、ホームレスになったり、飢え死にするわけではない。
これを機会に、同一労働同一賃金、ワークシェアリングを本格的に日本でもしたらよいのです。
ピンチではある。しかし、これを高度成長期の雇用システムを安定成長期のそれに全面的に切り替えるチャンスと、捉えるべきです。
もちろん、政府は景気対策の一環としてもきちんと、支援をする。
誰もが受けやすいセーフティーネットを整備する。家族の教育や育児、介護や住宅などを賃金で賄える大手正社員や公務員とそれ以外の差がつかないようにすればよいのです。
小手先だけで格差是正なんてできません。
これを機会に、不安解消、内需拡大といきたい。
ただ、目下は、厚生次官経験者惨殺で、セーフティーネットを所管する厚生労働省の所管する制度についてまで、議論しにくくなっているように見えるのは問題です。
国会は率直な議論で暮らしと民主主義を守ってください!
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でも、根本的には、上記条項が悪いのではない。
大手企業正社員が残業をなくして収入が減るくらいしても、ホームレスになったり、飢え死にするわけではない。
これを機会に、同一労働同一賃金、ワークシェアリングを本格的に日本でもしたらよいのです。
ピンチではある。しかし、これを高度成長期の雇用システムを安定成長期のそれに全面的に切り替えるチャンスと、捉えるべきです。
もちろん、政府は景気対策の一環としてもきちんと、支援をする。
誰もが受けやすいセーフティーネットを整備する。家族の教育や育児、介護や住宅などを賃金で賄える大手正社員や公務員とそれ以外の差がつかないようにすればよいのです。
小手先だけで格差是正なんてできません。
これを機会に、不安解消、内需拡大といきたい。
ただ、目下は、厚生次官経験者惨殺で、セーフティーネットを所管する厚生労働省の所管する制度についてまで、議論しにくくなっているように見えるのは問題です。
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by hiroseto2004
| 2008-11-21 08:23
| ジェンダー・人権(労働問題)
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