人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

第11回全国シェルターシンポジウム2008inおかやま 共同アピール

シェルターシンポジウム2008in おかやま【速報】

第11回全国シェルターシンポジウム2008inおかやま 共同アピール

 2001年に誕生した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」は、2004年の第一次改正、2007年の第二次改正を経て、保護命令の拡充・自立支援責務の明確化・市町村の計画策定とDVセンター設置努力義務等について大幅な改善がはかられました。
 また法の運用にあたっては、施行後8年の間に、内閣府、厚生労働省、警察庁、総務省、外務省、法務省、最高裁判所、文部科学省、国土交通省などの関係省庁から膨大な数の通知通達が出されています。住民票のブロック、健康保険証の書き換え、公営住宅の優先入居措置、母子支援制度の活用等、さまざまな制度の運用改善が図られました。
 しかし現実のDV被害実態は、3人に1人の成人女性が犯罪被害にあい、20人に1人の女性が殺されるかもしれない危険にさらされ、3日に1人づつ妻が夫の手にかかって殺されている実態に変化はありません。
 この8年間、DVセンターによせられる相談件数や警察対応件数は増加し続けているにもかかわらず、緊急一時保護件数は2004年の一次改正以降逆に減少しています。また、究極の被害者となる、DV被害のはてに加害者を殺害してしまう女性の数がじわじわと増加してきました。DV犯罪は深刻化、過酷化の度合いを強めています。
 DVにまきこまれる子どもたちの被害も深刻です。とくに、潜在化している性虐待被害児の回復支援にはほとんど手がつけられていません。デートDV被害の深刻な現状も明らかになってきました。
 点から線へ、線から面へ。市町村のすみずみにまでDV政策の展開を義務づけた改正DV防止法が、被害から立ち上がるすべての当事者にとって力になり支えとなるためには、市町村に対する国の財政措置がどうしても必要です。同時に、自立支援政策の実質的かつ唯一の担い手である民間シェルターに対しては、緊急に必要な財源が投入されるべきです。
 新たに改定された国の基本方針は「被害者の立場にたった切れ目のない支援」をその基本理念としています。基本方針は最低基準としてのナショナルスタンダードであり、地方自治体の策定する計画は、具体的なアクションプランとして実践されなければなりません。
 DV根絶をめざして地域社会が大きく動き出そうとするいま、私たちの要望は以下のとおりです。

一、私たちは、女性に対する暴力が根絶される社会の実現を目指し、包括的な「性暴力禁止法」の制定を求めるとともに、DV防止法のさらなる改正に取り組みます。
一、私たちは、不処罰のままであるDV犯罪に対して、警察が積極的な介入・逮捕策をとり、犯罪の再発防止に寄与することを求めます。
一、私たちは、国の基本方針に基づいた「被害者の立場にたった切れ目のない支援」が実現されるためのDV根絶事業予算化を求めます。また、民間サポートグループが安定的な活動を推進できるよう、国の責任による財政支援を求めます。

DV根絶政策を推し進めてきたのは、民間の草の根のじょせいたちです。そして今回のシンポジウムを機に、DV根絶から、女性に対する全ての暴力の根絶へ向けて、女性たちは次の一歩を踏み出します。最後まで、当事者とともに進みましょう。

2008年11月23日

第11回全国シェルターシンポジウム2008inおかやま参加者一同


第11回全国シェルターシンポジウム2008inおかやま 共同アピール_e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







第11回全国シェルターシンポジウム2008inおかやま 共同アピール_e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2008-11-23 21:08 | ジェンダー・人権 | Trackback