日本の不幸は？

日本の不幸は、「新自由主義をすべきでないときにしてしまった」ということではないでしょうか？

そもそも、１９８０年代、先進国で新自由主義が勃興しましたが、それらの国はすでにアメリカを除けば「成熟した福祉国家」だったのです。日本とは、発展段階が違ったのに、日本は、イギリスやアメリカと同じような政策を採ろうとしたわけです。

　「若い国が経済発展でキャッチアップしていく」段階では、ただただひたすら産業、それも鉄鋼なり自動車なり電気なりといった産業を応援していく。というのも選択肢として有効だったと思います。

貧富の差は実は昔も結構あった。いわゆる二重構造もむかしからあった。男女格差、大手と中小の格差もあった。

　しかし、名目上、給料がどんどん上がっていく中で、そうした不満は押さえ込まれていたともいえます。官僚による公共事業の分配なども一定の功を奏した。

　だが、今は、そうした自民党体制が機能不全になっています。むしろ、１９８０年代以降は、国による所得再分配や、雇用対策、そして、医療や教育、福祉、子育て、環境などの分野でのセーフティネット構築が必要であった。

　また、製造業の製品も、成熟した経済では飽和状態です。たとえば、テレビや冷蔵庫、クルマをこれ以上買おう、という人は少ないと思います。

　そうであるならば、その分、別のことに、日本人はお金を使える。労働力を投入できる。設備投資ができる。そのように、プラス思考で考えるべきでした。

　具体的には、「トヨタやマツダが介護やクリーンエネルギーでも利益を上げるような経済構造」へ政策誘導すべきでした。

　短期にはにはワークシェアリング。そして、中長期には、他分野への構造転換。それが必要だったのです。

　それをしないで、日本は、せこく、下請けいじめや、派遣労働者からの搾取で乗り切ろうとしたのです。

　　２００１年以降、それはエスカレートしました。小泉純一郎さんは、教育や社会保障を削る一方、トヨタへの補助金とも言える、円安を誘導するためのドル買い介入は大量に行ったのです。

　そこに、１９８０年代以降の長期的な問題があったとわたしは考えます。いわば、「失われた３０年」が生じた、と思います。

　ところが、日本は、実際には「小さすぎる政府」だったのです。今も小さい政府です。国民負担率も実は低い。一方で、課税最低限度はアメリカよりも低く、低所得者には厳しい。そういう状態なのです。

　「福祉は、お金を食うだけだ、高齢化は大変だ」、という意見をよく見ます。

　しかし、そもそも、自動車や冷蔵庫やテレビは、もうこれ以上はいらないのです。

　むしろ、これからは福祉や医療、介護、環境などにお金を使えることを感謝すべき時代なのです。お金を使ってくれる人が増えることに感謝しないといけないのです。うまく、お金や労働力、技術が回るような仕組みを作ればよかったのです。

　イギリスやアメリカが新自由主義を採ったのは、１９７０年代後半当時、インフレになっていた、ということも大きいのです。　

デフレの日本に小泉さんが新自由主義を当てはめること自体、無理がありました。

　「もう、キャッチアップしたからモデルはない、といっていた時代もあった。」しかし、結局、新自由主義というモデルを輸入してしまったのです。しかも、イギリスと違い、セーフティネットもなしに。同一価値労働・同一賃金もなしに。

　大混乱は当然でした。

　これからは、社会保障費を削るような愚行はやめるべきです。同一価値労働同一賃金原則により、福祉労働者の賃金を引き上げましょう。

　また、教育や環境などにもっと投資をすべきです。

　不公正税制の是正をおこないましょう。特別会計にメスを入れましょう。
それらを財源に、教育などに投資をしましょう。

　固定価格買取制度導入で、クリーンエネルギーへの投資が行われるようにしましょう。

　もちろん、その前提は、透明性と民主主義です。

　そういう方向での改革ができる政権をつくりましょう。




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