「微調整型政治」に囚われる財務省
2008年 11月 30日
Excite エキサイト : 政治ニュース
基本的に、社会保障関係費が増えることをマイナスと捉えるか?プラスと捉えるか?
わたしは、プラス面も大きいと思います。
というのも、自動車やパソコンなど身の回りにある耐久消費財などへのお金や労働力は、これから、日本国内では、そんなに爆発的には伸びることはありません。
パソコンもどうやら、小型の数万円程度のものが売れ筋になってきたようです。買い替え需要はあるにしても、これ以上、大型のものが伸びるような予感はしない。
あとは、よほどのお金持ち相手の高級品が伸びるかどうかですが、こちらは量が少ないから、雇用を多く生み出すというわけでもない。
でも、それは、「日本が豊かになった」ということです。
その分の資源を、不足感がある分野(介護や医療、子育て支援、教育、環境など)にまわしていける喜びを、わたしたちは、本当はかみ締めないといけないのです。
どうも、工業団地を造成して、道路を作って、という政策では、もはや時代遅れであるが、実際には、底から多くの自治体も含めて抜け出せていないのが実情です。
上記のような分野はいわゆるセーフティネットである。やはり、政策誘導が必要な分野です。
政策誘導を行うならば、「大きな政府」は必然的になる。
今までの政府は、公共事業や補助金などの形で分配してきましたが、実は、社会保障のGDP比率自体はOECD平均よりも低い。
公共事業自体も、『その他施設費』などが多く、「暮らしに実際に役に立つようなインフラは整備し切れていない」のではないか、と言うのが実感です。
財務省は、2200億円削減が無くなることにより、全体の「タガが緩む」ことを恐れています。しかし、現時点で言えば、大きな政府〔官僚機構は小さくて良いと思うが)でいいと思います。
その上で、財政支出の中身を、きちんと、透明かつ民主的に議論して決めるということでしょう。
オープンなところで議論されず、実質的な決定を裏側での利権のねじ込みでやってきたから、非効率が温存されやすいのです。経済成長率が高かった時代はそれでもよかったのでしょう。しかし、今となっては、思い切った景気対策、思い切ったセーフティネット構築をそうした政治が邪魔していると思います。
イギリスにせよ、アメリカにせよ、そこは、責任の所在をはっきりさせた上で、思い切った対策を取っているわけです。
民主党が、参院で多数になったお陰で、特別会計などの無駄が大分明らかになりました。良いことです。
これから日本がめざすべきは基本的には「透明で効率的な政府」でしょう。
「不透明は小さく、サービスは大きく」というところに改革の目標を持っていくべきだと思います。
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2008年11月30日 20時48分
<社会保障費>たばこ増税、焦点に 保険負担削減案は風前
麻生太郎首相が11月27日に09年度の社会保障費の伸びを2200億円カットする政府方針の見直し検討を明言し、政府・与党内の論争が本格化してきた。自民党厚生族議員が勢いづく一方で、財務省は「財政規律のシンボル」が崩れる余波を警戒、雇用保険の国庫負担削減を主張しているが、雇用情勢悪化の前に旗色は悪い。焦点は社会保障費削減を緩める分に見合うたばこ税の引き上げができるか否かに移っている。
11月27日の自民党厚生労働部会。出席者からは「金融危機の時に国庫負担廃止などできない」といった声が相次ぎ、雇用保険の国庫負担(08年度1600億円)の維持は、社会保障費2200億円削減阻止とともに決議文に盛り込まれた。
財務省は雇用保険の積立金が5兆円あることを指摘、国庫負担削減を主張している。2200億円を撤回すれば、与党内のたがが外れ、公共事業費増など他の要求に歯止めがかからなくなるとみてのことだ。現に自民党の古賀誠選対委員長ら道路族も撤回を言い始めている。
他に大口の抑制手段が見当たらないことから厚労省も一度は雇用保険の国庫負担削減に傾いた。しかし、米国発の金融危機が発生。失業率の悪化が想定される中、与党内には国庫負担維持を求める声が強まってきた。
ただ、それでは財政に穴が開く。それを埋めるのが1本1円増で約500億円の増収が見込めるたばこ税増税構想。舛添要一厚労相は7月の概算要求時、たばこ税増税を念頭に額賀福志郎財務相(当時)と「安定財源が確保されれば、予算編成過程で(社会保障費の削減幅を)検討する」との合意を交わしている。5円増なら2500億円で、2200億円を全撤回してもお釣りがくる計算だ。
自民党にはたばこ業界の後押しを受け、値上げ自体に慎重な勢力もあり、一筋縄ではいかないが、舛添氏は「雇用保険の国庫負担減にはサインしない」と財務省をけん制。厚生族と足並みをそろえ、たばこ税増税と引き換えに2200億円削減方針の撤回を迫る。【吉田啓志】
基本的に、社会保障関係費が増えることをマイナスと捉えるか?プラスと捉えるか?
わたしは、プラス面も大きいと思います。
というのも、自動車やパソコンなど身の回りにある耐久消費財などへのお金や労働力は、これから、日本国内では、そんなに爆発的には伸びることはありません。
パソコンもどうやら、小型の数万円程度のものが売れ筋になってきたようです。買い替え需要はあるにしても、これ以上、大型のものが伸びるような予感はしない。
あとは、よほどのお金持ち相手の高級品が伸びるかどうかですが、こちらは量が少ないから、雇用を多く生み出すというわけでもない。
でも、それは、「日本が豊かになった」ということです。
その分の資源を、不足感がある分野(介護や医療、子育て支援、教育、環境など)にまわしていける喜びを、わたしたちは、本当はかみ締めないといけないのです。
どうも、工業団地を造成して、道路を作って、という政策では、もはや時代遅れであるが、実際には、底から多くの自治体も含めて抜け出せていないのが実情です。
上記のような分野はいわゆるセーフティネットである。やはり、政策誘導が必要な分野です。
政策誘導を行うならば、「大きな政府」は必然的になる。
今までの政府は、公共事業や補助金などの形で分配してきましたが、実は、社会保障のGDP比率自体はOECD平均よりも低い。
公共事業自体も、『その他施設費』などが多く、「暮らしに実際に役に立つようなインフラは整備し切れていない」のではないか、と言うのが実感です。
財務省は、2200億円削減が無くなることにより、全体の「タガが緩む」ことを恐れています。しかし、現時点で言えば、大きな政府〔官僚機構は小さくて良いと思うが)でいいと思います。
その上で、財政支出の中身を、きちんと、透明かつ民主的に議論して決めるということでしょう。
オープンなところで議論されず、実質的な決定を裏側での利権のねじ込みでやってきたから、非効率が温存されやすいのです。経済成長率が高かった時代はそれでもよかったのでしょう。しかし、今となっては、思い切った景気対策、思い切ったセーフティネット構築をそうした政治が邪魔していると思います。
イギリスにせよ、アメリカにせよ、そこは、責任の所在をはっきりさせた上で、思い切った対策を取っているわけです。
民主党が、参院で多数になったお陰で、特別会計などの無駄が大分明らかになりました。良いことです。
これから日本がめざすべきは基本的には「透明で効率的な政府」でしょう。
「不透明は小さく、サービスは大きく」というところに改革の目標を持っていくべきだと思います。
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by hiroseto2004
| 2008-11-30 22:14
| 経済・財政・金融
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