「生活困窮者が年越すために」全国相談

「生活困窮者が年越すために」全国相談
田中龍作2008/12/12 http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812113310/1.php　

労働問題、貧困、借金の３つが結びつくようになったのは昨春からの傾向だった。それがここにきて、大メーカーなどの大量人員削減となって非正規雇用の労働者にのしかかっている。不安な年の瀬をなんとか「路頭に迷わないように」支援する相談電話を、法律家らが２４日、全国規模で実施する。

「「派遣労働者に対する突然の解雇通告は違法とは言えない」。厚労省官僚はこともなげに言う。労働者派遣法を財界のために重ねて改正した“成果”だ。

　「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は指摘する。「経営者の責任感のなさ、視野の狭さで目先の利益だけを追求した結果こうなった。それにしても政府の対応は後手後手だ。定額給付金の２兆円は労働者や野宿者のためにつぎ込むべきだ」

　「日本労働弁護団」幹事長の小島周一弁護士の言葉は現状を象徴していた。「去年の春頃から労働問題、貧困、借金は結びつくようになった。一緒に取り組まなければ労働者はやってゆけない」

・相談電話「明るいクリスマスと正月を！　年越し電話相談会」は、全国共通ダイヤル（通話料無料）で、次の番号：
　０１２０-１１０１０４（いいおとし） 」

広島でも中区の弁護士会館で相談会を行っています。24日から26日にかけてです。

それにしても、目先だけをお手企業が追及していれば、結局は、アメリカのような結果を将来招くのではないか、と危惧します。

貧困が蔓延すれば内需も低迷するからです。以下のニュースを見れば、ますます、内需拡大のために、大手企業の責任も問われると思います。

Excite エキサイト : 経済ニュース2008年12月12日 09時09分 ( 2008年12月12日 14時12分更新 )
ビッグ３救済法廃案に 米上院の交渉決裂
　【ワシントン１１日共同】米ビッグスリー（自動車大手３社）救済法案について、米上院の民主、共和両党は１１日、法案に反対する共和党側が出した修正案を基に協議したが、３社の労働者の賃金引き下げをめぐって最終局面で決裂した。上院は、法案の採決に移るための動議を否決、ロイター通信によると、事実上廃案となった。

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