急激な円高はマイナス面も大きいが、中期的にはプラス面も

為替介入も視野に＝急激な円高を懸念－財務省
12月12日16時51分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000108-jij-pol
　財務省は12日、外国為替市場で一時1ドル＝88円台まで円高・ドル安が進行した事態を受け、円売り・ドル買い介入も視野に対応策の検討に入った。さらに円高が進めば輸出企業の業績悪化などで日本経済に大きな打撃になりかねないと懸念を強めているためだ。実際に為替介入に踏み切れば、2004年3月以来、4年9カ月ぶりとなる。
　米ビッグスリー（3大自動車メーカー）救済法案の廃案を受けて、円相場は同日の東京外為市場で1ドル＝90円を突破。こうした市場の動きが伝わると、中川昭一財務・金融相は国会内で「急激な変動は好ましいものではない。マーケットの動きを重大な関心を持って見ていく」と強い懸念を示した。財務省高官も「大変懸念している」とした上で、「マーケットの状況を見て適切な対応を取る」と語り、為替介入に踏み切る可能性を示唆した。

　

短期的にはやはり、弊害が目立つ円高。輸出産業にはマイナスです。

ただ一方で、原材料は円ベースで見れば、値下がりします。原油価格〔ドルベース〕の低下とあいまって、ガソリンは120円を切りました。

これは庶民にとっては、ほっとする面もあります。そうはいっても、食料やエネルギーを輸入に頼る日本で、これ以上、値上がりされたらたまったものではなかった。

しかし、今後の中期的展望を言えば、やはり、内需拡大しかないでしょう。

それにより、円高経済に対応すべきだ。少しのお金で、資源が賄えるなら、その分を、教育や医療、介護、環境などに回し、国民生活を豊かにすべきです。







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