「テロ新法」再可決成立だが、オバマのアフガン政策は？

改正新テロ法、衆院再可決で成立…海自給油活動を１年延長
12月12日13時47分配信 読売新聞


　政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は１２日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。

　これにより、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動は１年間の延長が決まった。

　改正法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に対し、海自が給油・給水活動を行う根拠法となる。

　給油活動の継続には参院第１党の民主党が反対したため、与党は今年１月に成立した新テロ法と同様に衆院再可決で成立を図ったが、前回のように法律の期限切れで海自の活動が途中で中断する事態は避けられた。

まず、これだけ、再可決を濫用した自公与党に対して憤りを覚えます。

一方、オバマ次期政権はイラクからは撤退する一方、アフガンには力を入れるという。

しかし、それで問題が解決するのか？

パキスタンへ越境攻撃した場合には、不測の事態も招きかねない。

はっきりいってしまえば、あの地域にアメリカが足を突っ込めば突っ込むほど、イスラム過激派が増えるという、反作用が起こる。

それは、結局はアメリカが表看板に掲げる人権の前進にもマイナスになる。

しかし、どうもそのことを、アメリカの人は、エリートも含め、そのことが、わかっていないというより、わかろうとしないのか？そういう疑念を抱いています。

利権に目がくらんでいるだけなのか。しかし、利権に目がくらんでいるならくらんでいるなりに、実は、反発を招かないようにするはずなのです。

どうも、不可解な点です。





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