ＦＡ１８墜落で行橋市長が「原因究明まで訓練認めない」

アメリカでＦＡ１８が墜落し、住民に犠牲者が出ました。

この事故を受けて、福岡県行橋市の八並市長が原因究明まで「再編訓練認めない」と表明しています。

１市２町で対応する、ということです。

岩国市やその周辺の大竹市、廿日市市、広島市などもまったく他人事ではありません。

同様の事故が起きないよう、原因を徹底究明することを、米軍に求めるべきでしょう。


以下西日本新聞記事

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64940

行橋市長　米国で墜落のＦＡ１８、原因究明まで　「再編訓練認めない」　３首長で防衛局に要請へ
2008年12月11日 05:00

行橋市の八並康一市長は１０日、米国で米軍ＦＡ１８戦闘機が住宅地に墜落し住民に犠牲者が出た事故を重く受け止め、定例議会一般質問で「原因が究明されるまでＦＡ１８が参加する米軍再編訓練はすべきでない」との見解を表明した。
　在日米軍再編に伴う日米共同訓練の拠点、航空自衛隊築城基地周辺のみやこ、築上両町長とともに、今月中に九州防衛局へ要請する考えも明らかにした。築城基地で昨年６月に行われた再編訓練には、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のＦＡ１８が５機参加した。
　議会で見解を表明した理由として、八並市長は「再編訓練は無事故が条件。米国とはいえ事故が起き住民が亡くなった。築城基地周辺の住民はショックを受けている」ことを指摘した。みやこ町の白石春夫町長も「原因究明なくして再編訓練は受け入れられない」と語り、築上町の新川久三町長は「当然の要請活動だ」として、１市２町で九州防衛局へ申し入れる内容を話し合う。
　今年９月１１日には築城基地所属のＦ１５戦闘機が山口県萩市の見島沖南西約３０キロの日本海に墜落。原因究明前に防衛省が「安全確保と錬度を高めるため訓練が必要」と１市２町に要請し、同月２５日に訓練を再開した。事故調査の最終報告書は来年１月中に提出される予定。
＝2008/12/11付 西日本新聞朝刊

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