ハローワークで住居確保支援

ハローワークで住居確保支援を行うようになりました。

失業即住居を失う。こういう人が多く出ている現状に、今までのような縦割りの対策では追いつかない。

総合的に生活全体を見る、と言うあり方へ転換をせざるを得なくなっています。

相談受付は、週明けの１５日からです。

2008年12月13日 00時51分

http://www.excite.co.jp/News/politics/20081213/20081213M10.088.html
＜ハローワーク＞派遣労働者の住居確保支援　１５日から窓口
　厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定されることから、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。【東海林智】

　窓口では寮付きの求人情報、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対しては、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するようにハローワークが指導する。

　ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予定。国がこれだけの規模で労働者の住居確保に向けた支援をするのは初めてという。

　厚労省によると、非正規雇用の契約途中での「雇い止め」や期間満了時の更新拒否で来年３月までに約３万人が職を失うとみられている。このうち、製造業などの派遣で働く労働者は約２万人というが、派遣労働者を組織する労働組合幹部は「実態はその数倍に上るだろう」と懸念。これらの多くが失職と同時に住居も失うとみられている。失職が住居喪失に直結する状態にあり、労組は住居確保の支援拡大を求めていた。

　産業界では、トヨタ６０００人▽日産１５００人▽いすゞ１４００人▽マツダ１３００人▽三菱自動車１１００人以上▽大分キヤノン約１１００人――など、非正規雇用の削減や契約打ち切りが打ち出されている。

　生活相談の問い合わせは最寄りのハローワークへ。

日本の住宅政策は、基本的には持ち家主義でした。

「家を建てないと一人前ではない」といわれた時代もあった。

企業も、住宅ローンを抱えた労働者を、うまく管理できた。自民党は、労働者を暴れにくくした、と言う側面もあったかもしれません。住宅への投資が経済を引っ張った、と言う面もあるでしょう。

しかし、これらは、高度成長を前提としたシステムです。それが崩れて久しい今、そして、今回のような不況になった今、このようなシステムでは、住むところを失い、真っ逆様に転落してしまうのです。

また、このシステムは、人口が増える時代にどんどん住宅がいるという時代のものです。

人口が減っているのに、住宅を増やしてどうするのでしょうか？これからは、新規建設よりも、空き家の活用のほうが先だと思うのです。

マンション会社が大量に倒産し、空き室だらけのマンションが残る一方、家のない人が溢れる。

そのギャップを埋めるような政策を取るべきです。

それには、「持ち家主義」の放棄だと思うのです。

緊急には、アーバンコーポレーションなどのマンションを国が買い、それを賃貸住宅として提供するなどしてもいいと思います。

それから、パラサイトシングルを馬鹿にする気風は廃絶したほうがいい。もう、どんどん住宅を建てても、結局、廃墟が増えるだけなのですから。

夫婦に対して、子どもが３人以上だったら「新規住宅」は必要です。しかし、今は、むしろ、子どもは二人以下が多い。だったら、計算上は、新規住宅は要らず、せいぜい建て替えでしょう。

「パラサイトシングルで何が悪い。」

むしろ例えば、親元でも、就職できるように、地方で恒久的に就職できるようなビジネスを起こすような産業政策を取るなど、頭の切り替えをすべきでしょう。

今、家を失っている人は、親元の地方では、就職先がなくて、東京や愛知、広島などの製造業大手がある地域にやってきて、派遣として働いている人が多いのですから、その根本対策としては、地元に根付いたビジネスを起こすことだと思います。




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