もはやお金持ち増税しかない 【自民党も認めた】

とくに、消費税を巡る議論について、大荒れの末に、１２日、200９年度・与党税制改正大綱が決定されました。


http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html

この大綱でも、時期こそ明記されていませんが、社会保障のためには、消費税を当てるべき、という議論がなされています。

「消費課税については、その負担が国民に還元される事を明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。」
などとしています。

しかし、注目すべき点もあります。
「個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除の上限の調整により高所得者の税負担を引き上げるとともに・・　金融所得課税の一体化を更に推進する。」という記述もあります。

わたしは、政界全体の方向性として、この自民党の大綱にも明記されている高所得者の税負担の引き上げを是非、最優先課題とすべきだと考えます。

金融所得の課税も強化すれば、大手企業が儲かった場合、株主のうちのお金持ちへの配当部分はいままでより重く課税され、結果として所得再分配効果を発揮します。

社会保障は、そもそもは再分配機能が趣旨の一つである。そうであるならば、この所得税の見直しこそ、優先されるべきではないでしょうか？

消費税増税は、政策的にも政治的にも現段階では非現実的だと思います。

政策的に言えば、イギリスのＶＡＴのように、食品や書籍、住宅非課税が税率引き上げの前提になると思います。

政治的に言えば、消費税増税＋税方式の基礎年金＋農業所得保障を掲げた岡田民主党が２００５年総選挙で自民党に惨敗したことにみられるように、消費税増税は受け入れられないのです。

はっきりいって、もう社会保障は削れないどころか、充実させざるを得ない。子育て支援にしても雇用対策にしてもお金が掛かる。「小さな政府など無理」だ、と言う認識は共有化されつつあります。

　では財源はどうするか？最近では、タバコ税増税もつぶれ、消費税増税も麻生さんは依然、拘っているものの、与党内では誰もあまり相手にしていない感もあります。

　もはや、政策的に見ても、政治的に見ても、遅かれ早かれ所得税増税に手をまずつけざるを得ないだろう。そしてそれが遅れれば遅れるほど、日本は混迷するだけだ。

そうわたしは考えます。




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