【東京の大手企業の尻に火がつかないとダメな日本】でいいのですか？

Excite エキサイト : 経済ニュース

今日のNHKニュースのトップは日銀短観が大幅に悪化したこと。

大手企業製造業で、景気判断がマイナス２４に落ち込み、小泉不況の2002年３月並みに落ち込んだということを伝えていました。

そして、派遣切り、内定取り消しの悲劇を伝えていました。

しかし、そもそも、地方は、2004年ころから既に冷え込みはじめていました。

それを背景に2004年参院選では地方の一人区で自民党が苦戦しました。秋田や栃木、長崎などで議席を落とし、勝った1人区も、山形や香川、愛媛、富山、鳥取、など僅差に追い上げられました。

そして、2007年には景気は地方では既に全面崩壊しつつありました。

でなければ、貯蓄率が過去最低になったりしません。2007年夏には地方では明らかに女性の服装が安物になっていました。
そして、2008年夏には東京でも、女性の服装が極めて悪くなっていました。

内需だけをみたら【後退】は2008年夏には東京でも始まったのです。

雇用がよくなったかに見えたのは、2007年度末に、団塊世代が大量退職したからというだけです。
そして、いつでも切りやすい非正規雇用が三割を超え、四割に迫った。

派遣切りや内定取り消しが起き得る素地はすでにありました。

労働組合も弱まっており、大手企業経営者側も組合に対してタカをくくっていた面もあるでしょう。

外需が低迷し次第、こんなことになった。

NHKもちょっと、遅すぎる、と思います。

この国の仕組みが、【東京などの大手企業の尻に火が付かないと動かない】仕組みになってしまっている。政治もマスコミも。それでは手遅れなんですよ。

今は、思い切った緊急景気対策を行うべきです。
まだまだ、麻生さんの対策はしょぼい。

それとともに、セーフティーネット構築を行うべきです。さらに、民主的な政治をつくっていかないといけません。




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