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by hiroseto2004

男女共同参画会議基本問題調査会、センターの低賃金に懸念

政府の男女共同参画会議基本問題調査会は,「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」をこのほどまとめました。

現在,女性センターが抱えている問題についても,それなりに指摘しています。

ご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/tiikisankaku2.pdf

男女共同参画推進センターについては,非正規職員が指定管理者運営においては半数近く,自治体直営でも4割近くいます。フルタイム勤務に限っても,指定管理者運営においては3割近く,自治体直営においても2割近くいます。

図39をみると,以下のことがわかります。

職員の年収は,民間事業所では,300万円以上400万円未満が最多なのに対して,指定管理者では,300万円未満が最多で,ことに,「自治体からの出向者」を除く指定管理者ではなんと3割を超えています。

管理職層でも,自治体直営では800万円以上900万円未満が4割弱と最多です。これは,本庁課長級の給料票に該当しますから当然です。

しかし,指定管理者においては,200万円以上300万円未満が3割弱と最多を占めます。ワーキングプアをわずかに上回るくらいで,管理職・館長を働かせています。

一般職員においても,自治体直営では700万円以上800万円未満が最多です。しかし指定管理者においては,出向者を除けば,200万円以上300万円未満が最多です。

男女共同参画センター職員が民間事業所の労働者よりも低収入を強いられていることがわかります。
これは,もちろん,自治体関連職場全体にいえることではあるのですが,格差が大きくなっています。

また,そもそも,予算全体が減っています。2002年度に平均1.6億円以上だった都道府県のセンターの予算は,6年経った2008年には1億円にまで激減しています。

もちろん,2004年度の地方交付税カットなど,この間の緊縮財政の影響はありますが,その影響が特に,現れているのが女性センターだと思います。

この報告も「低い処遇はや不安定な雇用は,長期的に見て,優秀な人材の確保を困難とするばかりでなく,職員の意欲に悪影響を与え,職員の専門的能力の維持・向上を困難にし,男女共同参画センター等の機能低下につながるおそれがある」とした上で「指定管理者制度の導入」に当たっては「職員の処遇に十分な配慮が必要」としています。また,指定管理者が3年から5年で変わることによる問題点も指摘しています。

 これは,男女共同参画に限らず,本当にいまの指定管理者が良いのかどうか?地方自治法改正が行われて5年たったいま,議論しなおす必要があると思います。

 また,報告は,活動内容に関しては,報告は,「今まで関心がなかった層への働きかけ」や,「意識啓発」から「課題解決型」への移行を訴えています。

 「出前講座」や,インターネットラジオを使い,若い女性向けの具体的な支援などを事例として掲げています。

 確かにそのとおりで,行政も,「大学教授など「えらい人」を呼んで,当たり障りのないことを啓発する」ということに傾きがちです。「現状に対する有効打」が打てない。

 実際に住民が抱えている課題の解決がどれだけできているかというと,まだまだ,努力の余地はありまくりだ,と思います。

 あとは,この報告を生かした「有効打」が打てるかどうかでしょう。



男女共同参画会議基本問題調査会、センターの低賃金に懸念_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-12-22 12:44 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)