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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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貧困撲滅をめざして【1】

日本でも格差は昔からありましたが、皆中流と勘違いしていただけでしょう。

バブル直前でも【ニュープア】という表現はありました。

1980年代の早い時期には安定成長に対応したワークシェアリングや、セーフティーネットの整備がされるべきでしたが、日本の社会保障費のGDP比率は、低いままでした。特に、教育や家族政策、積極的雇用政策が手薄です。

あの時点できちんと社会保障を充実させ、さらにワークシェアリングを導入しておくべきだった。これが、あるべき改革でしょう。それをやっておけば、例えば男女格差も少なくなり、女性も働きやすかった。日本は男がアメリカみたいには、家事をやらない上、欧州ほどには社会的な子育て支援策もない最悪な状態です。

あるべき改革なしに、派遣労働者という便利な調整弁を作った。経済界も連合も【当時、まだ今よりは経済政策はネオコン寄りだった民主党を支持することを通じ】賛成した。これは歴史的事実としておさえておかねばならない。

小泉純一郎さんが、道路特定財源をやめて保育園を充実させろと叫んだのは正しい。むしろ、彼が糾弾されるべきはそれはやらなかったことだ。

そしてただただひたすら、庶民の懐を冷やした。
さらに、地方交付税は5兆円減れば、地方経済は冷え込みます。

このことをなかなか、東京都民の方にはわかっていただけないのですが、五兆円を奪われたら、冷え込むのは当たり前です。地方6団体と、地方の労働者で、ムシロ旗で国会に押しかけたらよい。

貧困問題というとき、地方交付税削減にもっと目をむけていただきたい。
東京都中心の議論に偏っています。

それにしても外需主導の景気回復では弱かった。内需は冷え込みまくり、景気回復中でも、地方は冷え込みまくりでした。
広島県山間部に住んでいた私には、東京都がどこか別の国に見えました。

さらにいえば東京都でも、また、貧困層が集中している地域はひどい。

派遣労働はやはり、これは、労働に商取引要素を持ち込むもので、緩和は非常にまずかった。連合も不明を高木会長が恥じています。

倫理的観点からも、景気後退にも機能するワークシェアリング、そして政府による生活各部面でのセーフティーネット充実が必要です。

財源は、実は日本は、中流以上の所得税は、アメリカよりさえ甘いのでここをまず引き上げるべきでしょう。

地方交付税を五兆円増やし、小泉純一郎前に戻し、地方経済を刺激する。地方で独自に産業を起こす。これは地方に任せてほしい。

これと、ワークシェアリング、社会保障充実をすべきだ。

具体的中身は企業、労働者、政府による交渉で決めればよい。

恒久的財源は、アメリカよりさえ甘い所得税の累進性強化。【自民党も税制改正大綱でお金持ち増税は必要と認めています】

消費税は、税率をあげるなら生計費非課税にしたらよい。

あとは、政治改革としては、
1、経済財政諮問会議廃止
2、三権分立ならぬ六権分立=立法、行政、司法、財界、マスコミ、大学は相互緊張関係を保つこと!

が必要だと思います。

貧困撲滅をめざして【1】_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-12-24 00:20 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback