2009年を生存権保障元年にしよう！

以前、以下のような記事をアップしました。もう、7ヶ月がたちました。

赤木智弘さんの痛快な格差是正論

赤木智弘さんの素晴らしい論文が「部落解放」に掲載されています。

要は、最近の雇用回復も、氷河期世代の問題を忘れさせてしまうのではないか？と提起。

終身雇用プラスベースアップという、システムへの復帰の動きを強く批判します。

さらに正社員が、非正規社員と連帯するには、理不尽な賃金格差を是正すべき、というものです。
具体的には、
1、正社員は残業を減らし収入も減らす
２、その分、氷河期世代の正社員を増やす
としています。

男性正社員は時間と引き換えに金はなくなるがそれなら妻も働けばいい。また無理に塾や私学にやる金がなくてもいいじゃないか、という話です。一家の大黒柱だけが働いて家族を養うシステムはおかしいというのです。

かなり私自身の本音に近い考えかたです。

もちろん、きちんとした景気対策を取ることが大前提ですが。要は企業や家族単位のセーフティネットの欠陥に対する批判だと受け止めました。

赤木さんに関連した話題では、最近、超左翼マガジン『ロスジェネ』　かもがわ出版！が発刊したそうです。
http://losgene.org/index.html

ぜひ読みたいですね。(引用終わり）

　　以上に引用した記事のとおり、論座掲載論文「希望は戦争」で有名なフリーライターの赤木智弘さんは、今年の前半、「部落解放」（6月号）で、以下のようなことを憂えておられました。

　当時は、まだ、景気後退が広くは認識はされていませんでした。赤木さんはそのときの状況を踏まえ、「雇用回復で、就職氷河期の問題が忘れ去られてしまうのではないか？」という懸念を示されました。

　彼は、当時、終身雇用プラスベースアップという、システムへの復帰を望む声も、正社員中心に根強くあり、それをを強く批判しました。

　しかし、赤木さんの心配は皮肉なことですが、景気の急激な悪化により、杞憂になりつつあります。

　派遣社員は、派遣切りにあったとたん、家を失う。雇用保険も、いままでは1年以上雇用継続の見込みがないと対象にならない。など問題点が噴出しました。

　政府もその対応に追われたのです。すなわち、住宅を提供する。雇用保険の適用も「半年以上」に緩和する。などなどです。

　若者や女性は、「親や夫に養ってもらえるのだから、低賃金でいい。すぐ切っても構わない」「正社員は一家の大黒柱だから切りにくい」という考えは、昔から根強くありました。それが、今の、派遣労働者の「派遣切り」に根底でつながっていることは、湯浅誠さんらも指摘しているところです。また、そうした考えを前提に、社会的なセーフティネットも脆弱でした。

「父ちゃんに養ってもらえばいいのだから、住宅も所得保障も脆弱で良い。」というのが、国の考え方なのでしょう。

　しかし、今や地域や親戚の助け合いも崩壊している。親も高齢になっていけば子どもを助けられない。そんな時代です。そして、経済も、そうはいっても、大昔みたいに1年に１０％とかそういう成長のしかたをする時代ではない。どんどん、正社員の賃金を上げる時代でもない。

　そうなると、住宅や子育て、医療や教育など、最低限のところは、社会的に保障して行き、万が一のときでも生活に困らないようにすべきでしょう。一方で、正社員の残業は減らしつつ、非正規社員の待遇は改善する。こんな方向を、赤木さんも、イメージしておられることが、論文からも読み取れました。

　たしかに、いまは大変な危機です。目先、どんどん、増える失業者への救援の対応するだけでもわたしたちも精一杯の観があります。

　しかし、一方で、脆弱だったセーフティネットを整備しなおす良い機会、と捉えるときではないでしょうか？「皆が、貧困を他人事とは思えなくなった」今、セーフティネットへの考え方を根本から変えるときです。

　税金を普段からもう少し出し合う。日本の所得税はアメリカよりも中層以上には甘い。それを是正しつつ、生活へのリスクをみんなでわけあう。それにより、安心して働けるようにする。いわば「安心への投資」として、社会保障を位置づければ良いのではないでしょうか？


　2009年を生存権保障元年にしましょう。　




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