【泥縄式社会保障】「若者」限定支援で良いのか？【ニート問題】

　政府は、若者支援策を充実させるということです。その意気込み自体は結構なことです。遅きに失したとはいえ、よいことです。「実効性のある青少年育成施策」にすべきだとわたしは常々考えていました。

　しかし、ひとつ疑問があります。若者が、「元若者」になったときの支援策はどうなのでしょうか？

　と申しますと、若者と言うと、「34歳」とか「39歳」で区切ってしまいます。そうなると、支援対象から外れかねません。例外的に、左翼団体で「・・主義青年同盟」と言う名称なのに、４０代、５０代で同盟費を納めている人が多く、「そりゃ中年同盟だろ！」と突っ込みを入れたくなるときもあります。

　しかし、行政で若者といえば、上記で区切ってしまうのがふつうです。

　だが、「元若者」になっても、なかなか社会的に自立できない、という状態の人は多くいるでしょう。少しなら働けるという人もいるでしょう。そういうひとたちを「対象外」としていいのでしょうか？

　日本の制度の問題点は、特に「年齢」「家族構成」など、「本人の責任」でない属性で区切ってしまうことです。


　それにより、対象から外れた人は支援を受けられなくなってしまうのです。

　たしかにそれによって、日本は、先進国としては「小さな政府」を維持してきました。

しかし、弊害も大きくなっています。裏を返せば、社会保障施策が「泥縄式」の連続になっています。

　「全ての人が基本的には対象」となる、積極的雇用政策なり、住宅政策をつくるべきではないでしょうか？

そして、「所得の多い人もサービス受給から排除しない代わりに、税金は重く納めていただく。」でいいのではないか、と思うのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000054-san-soci

ニート、引きこもり増加食い止め　「若者支援新法」制定へ
12月29日8時1分配信 産経新聞


　■「地域協議会」中核に訪問相談

　ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。

　これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。

　こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。

　また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。

　新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。

　支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。

　地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。

　政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。

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【用語解説】ニート

　「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５～３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。

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