株価は４２％下落で終了【大納会】

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最終盤、値上がりに転じた株式市場。しかし、政府の対策が、十分でなければ、また下落の可能性も出てきます。

結局、一般国民はどんどん貧しくなり、外需によって一部の大手企業には内部留保が積みあがる、という状態は、持続可能ではない、ということなのです。

そうした状態についての問題点は、２００６年ころから大きなマスコミでもだんだん、指摘されてきました。

来年２００９年は、それを改める。アメリカのオバマ新政権を見習った大胆な所得再分配・雇用対策を行うべきだと考えます。





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