２００９年を生存権保障元年に！

「２００９年を生存権保障元年に！」

２００８年の経済は最悪でした。

しかし、冷静に考えてみれば、既に２００７年ころから、東京を除けば、そんなに景気が良いという実感はなく、冷え込みが目立っていました。

そうでなければ、参院選で自民党が地方で大敗しません。

小泉・安倍路線、もっといえば、中曽根さんの時代から続いた路線は、高度成長が終焉したあと、アメリカなどへの輸出に、成長の糧を求めたわけです。貿易はもちろん大事ですが、「経常黒字」を出し続けることに依存しすぎました。

小泉政権にいたっては、巨額の円売りドル買い為替介入を行う一方、社会保障は抑制し、地方交付税もカットしました。ですから、大手企業の好調と、地方の冷え込みが共存したのです。

　しかし、そのような状態は持続可能ではなかった、というべきです。

　２００９年は、内需拡大・生存権保障の元年とすべきです。

既に２００８年年末には、雇用促進住宅・県営市営住宅の失職者への提供や、雇用保険の適用条件の緩和、自治体臨時職員の採用などが行われています。

また、若者対策にもようやく本腰を入れ始めました。

■セーフティネットこそ景気対策

これらは「やらないよりは全然マシ」です。現に、岡山(一応、昔から畳表が名産）では、雇用促進住宅の整備のお陰で、畳職人が潤った、と喜ばれています。

セーフティネットこそは景気対策になる、という良い例です。

いまや、車も、パソコンでさえも、大きな需要の伸びは期待できない。しかし、一方で、生活ニーズに事欠く人は多いのです。

　住宅がない。介護が十分受けられない。家族が介護を受けられず、仕事を辞めないといけない。小泉さんが公約したはずの保育所待機児童ゼロはまだ。などなど。

　生活ニーズを満たすような経済政策を取るべきです。

　そして、対策も「泥縄式」ではらちがあきません。誰かが困っているからそれに対応する。というのが例になっています。

　例えば、ようやく力を入れ始めた、若者施策にしても、その若者が「若者」でなくなったらどうするのでしょうか？

それよりは、最初から「誰であろうが、生活ニーズは、これを最低限保障する」と言う考え方にたって、制度を設計しておけば良いのです。

　それには、必然的に大きな政府でなければいけないのですが、やむを得ません。
　例えば、介護労働者の賃金、安すぎますし、待遇も悪すぎます。同一価値労働同一賃金の原則を導入し、正当に評価しなおすべきです。

　自民党でさえもいまや、「お金持ちから税金を取るべき」ということを言わざるを得なくなっていますから、良い機会です。

■地域でエネルギー、食料を賄う仕組みを

　原油価格は低落していますし、食料価格も２００７年頃よりは、落ち着いてきたようです。

　だが、やはり、そうはいってもエネルギー問題、それから食糧問題について不安に思われる方も多い。地域でクリーンなエネルギー、そして、なるべく地域の食料が手に入るようにする仕組みを作るのです。

　アメリカではオバマ新政権が「グリーンニューディール」を打ち出していますが、日本も負けてはいられません。もともと、「省エネの本家」は日本ではないですか？

　アメリカに出来ることを日本が出来なくて悔しくありませんか？

　食料だって、直売市では安く手に入ります。こういう仕組みをもっと広げられるような工夫をすべきです。

　このあたりは、やはり、地方が自由に使えるお金を増やすべきでしょう。小泉さんが減らした５兆円の交付金、返してください。麻生さんの１兆円増額は「しょぼすぎ」ます。　





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