一方的派遣切りを正当化する論の特徴

以下の「村野瀬玲奈」さんの記事は、秀逸だと思います。

　もともと規制緩和自体が、「日経連」が「新時代の日本的経営」を発表し、政治に圧力をかけて実現してきたものです。「経済界も責任がある」などという話ではすみません。

　また、内部留保も巨大である。これをつかって、新規事業も出来ないなら、それは経営者としての手腕不足でもあるでしょうね。せめて、吐き出して、基金を作り、責任を持つべきでしょう。

中国に移転というのも、非常に難しい。実は、ＪＲ東日本の会長さんが、中国でのビジネスには消極的な発言をされています。

製造業とサービス業の違いはあるが、やはり、そんなに「海外は甘くない」ということは「派遣切り批判派」も認識すべきでしょう。

というか、そんな「簡単にシフトできる」という認識で、中国に投資していたらそれこそ、小室容疑者ではないが、「すってんてん」ですな。

工場の海外シフトを簡単な話であるかのように平気で書き、その話を脅しとして使う財部氏の姿を見るだけで、財部氏が実務をろくに知らないか、あるいは知っていたとしてもそれを故意にねじ曲げているかがわかります。財部氏が口先だけで「派遣切り批判」を非難したいだけだということがまるわかりなのです。
何度でも言いますが、「いつでも解雇可能な雇用契約」というのは、人を切りやすいようにという企業の希望の通りに定めさせた契約です。「大企業に圧倒的に有利なように大企業が政府与党に法制化させた雇用契約の形態」というのが正しい言い方です。そのような雇用契約の形態を法制化した者が極悪非道だと言うなら、極悪非道なのは大企業か、政府与党か、それともその両方でしょうか？

まあ、実際は、経済界と、１９９９年施行の改悪派遣法に賛成した自民党、公明党、民主党、そして、社民党（造反も数名あったが）含むほとんどの政治家、というべきでしょうか。

それこそ、あまり洞察力が働かなかったのでしょう、残念ながら。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1047.html村野瀬玲奈の秘書課広報室

一方的派遣切りを正当化する論の特徴

-内容の薄い感情的言葉の多用
-労働法制の原則が確立してきた歴史的流れへの無知、無理解
-派遣切りを容易にする法制は大企業側こそが推進したという事実を都合よく忘れる不誠実さ
-労働者は機械ではなく生きた人間であるという人間的認識、人道的感性のとぼしさ
-生産拠点の海外シフトがすぐに行なえると考えているらしい、実務に対する理解のとぼしさ
-生産拠点を海外シフトするぞという、同国人に対する脅迫的態度
-企業の内部留保の蓄積や経営者の高額報酬や株主配当には触れたくないという独占欲
-「経営判断」という聖域や形式論理に逃げ込み、面倒なことは政治に押し付けるというご都合主義と、そんなに苦しんでいなくても「苦渋の選択」と言ってしまう鉄面皮

記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ！

なるほど！と思ったら下をクリックお願いします！







人気blogランキングへ