「就業者の節約は罪」・・細田発言の問題点

細田自民党幹事長は、「就業者の節約は「罪」」などと、 【消費をしない国民】を批判するととられかねない発言をしています。

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000419.html

就業者の節約は「罪」 細田氏、積極消費促す
　自民党の細田博之幹事長は３０日午前の記者会見で、景気対策に関し「雇用されているみなさんが消費をいたずらに削減（節約）するのは、むしろ罪なことだ。そういうことは避けなければいけない」と述べ、積極的な消費を促した。

　景気情勢が悪化し、国民の将来不安が増しているだけに、節約行為を否定したとも受け取れる発言は論議を呼びそうだ。

　細田氏は「実際にはお金をたくさん持っている人がいるが、『これから不況になる』ということで、使わなくなっている」と指摘。さらに「消費拡大を図らないといけない。そういう意味で定額給付金と１兆円減税がある」とも述べた。

今は、消費どころじゃない、住む所さえない人がたくさんいます。

こうした中で、せめて、雇用されている人は、消費をした方が、マクロ経済には良いに決まっています。でも、現実、できないわけです。

雇用されている人でも、カツカツの人はこれ以上、消費できない。

問題は、【マクロ経済にとってよい行動】に国民を誘導できない政治の貧困です。

現に就業している人でも、失業した人が、家も失い、放り出される様子をTVなどで見れば、震え上がります。

派遣村に対して賛否どちらにせよ「政治的」に考えている人ばかりではなく、むしろ「俺もああなったらどうしよう」と震え上がる人も世の中、多いのです。当然、消費も手控えるでしょう。

こうした中で、精神論ではなく、具体的な政策が政治家に求められるものです。

お金持ちのお金を実態経済に還元する。

中間層には教育や子育て、介護、医療などの充実を通じ、生活リスクを低減し、安心して消費をしてもらう。

困窮している人には、衣食住、交通に渡る思い切ったセーフティーネットを提供し、生存権を確立するのが最優先でしょう。消費を増やせなどといえるわけがない。

こうしたビジョンを政治は示すべきで【お前らが消費しないのが悪い】といわんばかりの発言は何のたしにもなりません。




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