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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

国直轄事業負担金、見直しは広島市が先

 TVや新聞に露出度が高い大阪府の橋下徹知事。最近は、「国直轄事業負担金」について、舌鋒鋭く国を批判しておられます。

国直轄事業負担金とは、国が行う公共事業に対して、地元自治体も負担をする、というものです。

建前からいえば「受益者負担」ということになります。

ところが、「計画決定後何十年もたって有効性に疑問があるような事業」を国が進めたりする場合がでています。大戸川ダムがよい例です。

 たとえば、国全体には役立つかもしれないが、地元にはそんなに利益があるとは限らない事業もあるでしょう。道路なども、「便利になったように見えて実は都会にお金や人を吸い取られる」だけ、というケースもあります。

 それに対して、「自治体がお金を出せ」といわれれば、怒るに決まっています。ただ、あとで、地方交付税や補助金のカットが怖くて、言い出せない知事や市町村長も多いのが実態でしょう。

 ですから、橋下知事が、「国直轄事業負担金」について、湯気を立てたように怒るのはたしかにTVで大きく取り上げられるのは当然かもしれません。

 地方に財源・権限を移すべき。まったくそのとおりです。

 でも、ちょっと待ってほしい。橋下知事よりも先に「国直轄事業負担金」の削減に取り組んでいるのは、広島市長・秋葉忠利さんなのです。

記者会見

(国直轄事業の地方負担について)

「記者 国直轄事業の地方負担について伺いたいと思います。道路やダムなどの建設費や管理費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金制度」について、地方から「分権の趣旨に反する」など不満の声が上がっています。大阪府は独自に国と協議をして、負担金が減額になるという動きもありました。市長は、この制度についてどうお考えでしょうか。また、今後、国とそうした減額を目指す協議を持つ計画はありますか。

市長 大阪府の例を上げられましたが、広島市ではそれに先行して具体的なことをやっていますので、皆さんの方で、これが全国的な問題であるということをきちんと把握した上で、全国に発信していただければ(と思います)。広島市では、4年以上前からそれはやってきています。逆に大阪府の記者会見で広島市でこういうことをやっています、その後どうですかという質問になったのではないかと思います。

広島市としては、指定都市市長会で、地方自治体の財政に対して大きな負担を課す道路の国直轄事業負担金を廃止して、本来の管理者である国が全額を負担するよう、国並びに各政党への要請活動を行ってきています。

広島市では、財政状況が大変厳しいという状態を考えて、平成16年12月に直轄国道事業の進め方と負担可能額について本市の考え方を整理して、中国地方整備局と協議を行っています。市からの考えの提示ですが、三つのことを中心に、中国地方整備局には広島市の立場を説明しています。

第1番目は、負担可能額は年間53億円程度であること。第2番目に、優先度の高い広島南道路など事業中の4路線の整備を進めること。第3番目に、未着手区間については、広島市の財政状況等を見極めながら検討することです。

こういった協議の結果、国でも、現在もこういった考え方に沿って事業を進めてもらっています。ですから、こういうことは、負担金減額は、当初は減額ですが、年間53億円程度というところ、市の状況を理解してもらった上で、国との事業を協力してやっているということです。

記者 国の直轄事業の地方負担についてですが、市長のご説明の意図というのは、今、結構、地方の反乱みたいな言い方をされていて、国と地方が対立しているような構図が描かれているのですが、そういう対立をしなくても話し合いっていけばうまく進められると、そういう意図のご説明でしょうか。

市長 特にそこはそういう意図があって言ったのではなくて、事実として、もう既に広島市では、国との協議の結果、こういうことをしています、というを申し上げているつもりです。その事実をどういうふうに取られているかということは皆さんの問題ですから、大阪府が何かするとそれは全国的に重要なことですが、広島市がやったらあまり注目されない、ということになると、広島市政記者クラブの力量が問われてしまうのではないかと思います。


確かに、大阪府は大きい。全国的に影響力はあるでしょう。

しかし、広島市が先に取り組んでいるのです。

 財政危機にあった広島市は2003年度に公共事業見直し委員会を設置しました。そこでの議論を踏まえて、国直轄事業負担金も含めて、大型プロジェクトを見直したのです。それにより、今の大阪府と似たような危機的状況を脱し、さらに、福祉の充実も限界はありますが図りました。

 質問を行った記者は、それを知らずに、「大阪府はやっているが、広島市はどうしますか?」と聞ききました。これは、「広島市政クラブ」の記者としては、ちょっと不勉強ではないでしょうか?

「広島市では、4年以上前からそれはやってきています。逆に大阪府の記者会見で広島市でこういうことをやっています、その後どうですかという質問になったのではないかと思います。」
という市長はおっしゃいました。本当にお気持ちはわかります。

 実際のところは、大阪府出の質問も、広島市の動向を踏まえたわけではなく、新潟県知事の発言を踏まえてのものなのですが・・。

 また、記者は必死でいわゆる「地方の反乱」ということと、広島市の対応を関連付けようとしています。

 しかし、広島市長は広島市長として、市民のためにどうすればよいか。本来の原則はどうあるべきか。ここにたって、四年前から負担金見直しに取り組み、要望活動も行っているわけです。

市長は、それを素直に説明しただけです。

記者としては、広島市が、四年前から取り組んでいることを知らなかったから、恥をかいた。

さらに、大立ち回りをしないでも、着実に負担金を削減していることが面白くないのかもしれません。

逆上してまた、意図を糺す質問をしてしまったのでしょう。だが、恥の上塗りになってしまいました。

もう少し、広島市のホームページで勉強してからはなしましょうね。記者さん。

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by hiroseto2004 | 2009-02-19 12:55 | 広島市政(広島市議会) | Trackback