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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

特別地方消費税の再検討

特別地方消費税は、かつて、飲食店などでの飲食、遊興に課された税金です。今、ある程度の年齢以上の方なら、「消費税のほかに3%取られた税金」といえば、思い出されると思います。

その歴史は戦前、地方が独自に課税したものに源流をさかのぼります。1939年、国家総動員体制のため、国税に移管されましたが、あるのですが、戦後、地方自治法の成立に伴い、地方税として復活しました。1948年に都道府県税として、遊興飲食税が成立し、大枠が固まりました。1961年 料理飲食等消費税に名称を変更しました。

その後、1988年、消費税導入に伴い、地特別地方消費税と改称されました。 しかし、特定の業界や利用者に対して不利益を生じさせる(特に消費税導入後)との声が大きくなりました。そして、業界団体(全旅連など)の反対運動により、2000年3月31日をもって廃止されたのです。

たしかに、これにより、当面、飲食店などにはプラスだったかもしれません。しかし、都道府県にとっては、税収の構造が、より不安定になってしまったといえるのではないでしょうか?

間接税でかつ、一般的には、「ある程度のぜいたく品」である遊興・飲食に課される特別地方消費税は、以下の条件を一定程度満たしています。

1、法人2税よりは安定的な税源であること。
2、消費税よりは累進的な税金であえること。(麻生さんのように毎晩バーで飲み歩ける人は、たくさん払うし、パンでも買って
家でぼそぼそ食べるしかない人はほとんど払わないで済む)。

1については、都道府県税の主力であった法人都道府県民税、法人事業税(=いわゆる法人2税)ほどは好不況の波をかぶりません。国は、2008年から法人事業税の一部を国税にして、それを地方に再配分しています。

しかし、これは、「お上による再配分」イメージを強めることになるでしょう。地方が国に対して頭が上がらないことになりかねません。
もちろん、本当は税金は地方であろうが国であろうが「住民が払ったもの」なのですが、国の官僚はの態度は、「地方に金を配分してやる」という姿勢であり、地方が萎縮しがちな原因になっています。

2についていえば、これだけ、貧困が蔓延する中で、所得の再分配が必要だと思います。
困窮している人には生計費には税金がかからないようにする一方、お金がある人には思い切って税金を負担していただく。ただし、「今お金がある人」でも、必要なときは、医療や介護、あるいは教育、雇用対策を無料で安心して受けられるようにすれば、そう悪い話ではないのです。

ですから、今の消費税よりは累進性が高い「特別地方消費税」の復活はひとつの手ではないでしょうか?

景気の波は、国がかぶればよいのです。国は赤字になったとしても、たとえば、極端な話、政府紙幣の発行など、政策手段は、幅広くあります。そこまでいかなくても、日銀の市中の国債を買わせています(直接引き受けは禁止されている)。しかし、地方にはそうしたすべがないので、安定的な財源が余計に必要です。

消費税を廃止し、特別地方消費税と、昔の物品税をあわせたような感じの税金を創設するのもよいでしょう。

イギリスのVATに近い税金です。そして、これを、国レベルではなく、都道府県(道州制の場合は道州)の税金にすればよいのです。

安心して暮らせるシステム、そして、地域間格差の是正がなれば、飲食店や、旅館業にとってもそう、悪い話ではないのです。

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