2009年度予算案衆院通過

2009年度予算が昨日2月27日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決されました。

各野党の反応は以下。

2009/02/27
来年度予算案の衆院通過、国民の判断仰ぐ絶好の機会　小沢代表

　小沢一郎代表は２７日午後、横浜市内で会見し、０９年度本予算案の衆議院通過、在日米軍再編などについて記者の質問に答えた。

　０９年度本予算案が同日にも衆議院を通過する見通しであることへの受け止めについて、小沢代表は、来年度予算の年度内成立が確定することになるとして「一つの大きな区切り」という認識を示した。そのうえで「そういう意味では総選挙を行って国民の皆さんの判断を仰ぐ絶好の機会だと思っている」と表明、政府与党の大方も同じ考えではないだろうかとした。

　麻生首相に問責決議案の提出する考えはあるかという質問には「私は、不信任・問責に値する内閣の体たらくだと思っているし、『麻生さんやめなさい』と国民の皆さんも言っている」と指摘。問責決議案は制度的に、総理大臣を辞めさせるものではないこと、国会運営の判断は幹事長はじめ衆参の執行部に任せていることを付け加えた。

　在日米軍の再編については「何も米軍がやらなくても、日本の自衛隊でやれることはやっていけばいい。米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍が少なくて済む」と指摘。在日米軍の役割の中で、日本の防衛に関係する部分について、できる限り日本がその役割を果たしていくようにすればよいという議論であり、安全保障に関する原則が突然変わることはないとした。

２００９年２月２７日
２００９年度予算案の衆議院通過にあたって（談話）
社会民主党幹事長
重野安正

　本日、衆議院本会議において、2009年度政府予算三案(一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算)の採決が行われた。社民党は、採決にあたって、反対した。

　審議がまだまだ不十分であるため、社民党は、本日採決をすること自体に反対である。予算の責任者である中川昭一前財務・金融大臣は、G7の会議で国際的醜態をさらしたことにより、審議途中で辞任した。前代未聞の事態である。国民に心から語る言葉を持たない麻生首相はぶれ続きの答弁をし、加えて「かんぽの宿」問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑も未だその全容は解明されていない。

　麻生内閣が「生活経済防衛予算」と位置づけている2009年度予算は、過去最大の予算規模に膨らんでいる。しかし、進行する地球温暖化に加えて未曾有の金融・経済・雇用の危機を前に、まず国民の安心・安全を確保し、大きな時代の転換点として、日本の将来、子ども達の未来を切り開くことが求められていたにもかかわらず、内容はそれとはほど遠いものといわなければならない。反対した理由は、以下のとおりである。

　第一に、年金をはじめとする社会保障の空洞化に何ら対処せぬままに、消費税増税に誘導する予算である。非正規雇用に対しての企業の社会的責任を問わず、不足する社会保障財源を消費税に置き換えるのは、あまりに不公平・不公正である。

　第二は、すでに破綻した社会保障費の自然増2200億円の抑制目標が今もって継続されていることである。国民の批判の高い後期高齢者医療制度は廃止されず、「医療や介護の崩壊」をくい止めるための処方箋もない。雇用調整助成金の拡充などが盛り込まれてはいるが、「派遣切り」の悲鳴がこだまし、急速に悪化している雇用への対策としてはまったく不充分である。

　第三は、道路特定財源の一般財源化が「骨抜き」に終わってしまった。新設される一兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」は、福田前首相が打ち出した「生活者財源」でもなく、麻生首相が明言した「地方が自由に使える」資金でもなくなってしまった。　

第四は、米軍がらみの予算が大幅に増やされていることである。在日米軍再編関係経費は689億円と08年度当初の3.6倍になっている。今後、米軍再編が本格化する中で、米軍関連の負担が膨大なものにふくれあがる可能性がある。

　第五は、1兆円の経済緊急対応予備費である。支出には原則事後の国会承諾が必要とはいえ、予備費の増加は予算支出での政府の裁量拡大につながる。なによりも、総選挙直前の「最後のバラマキ」の原資になりかねない。

　そのほか、9年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々、多くの問題が含まれており、自民・公明政権によるつじつま合わせの予算はもう限界である。

　いま政治に求められることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面でのアジアをはじめとする全世界との国際協調と連帯の推進である。社民党は、福祉や医療、教育、環境分野を中心とする「いのちと緑の公共投資」（「ヒューマン・ニューディール」）を進め、国民生活再建・内需主導型の経済構造を確立することを求めていく。

　なお、共産党提出の「撤回のうえ編成替えを求めるの動議」については、十分に検討する時間的余裕もなく、反対した。　

共産党については以下の動画をご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20090227/index2.html

消費税は、生活必需品課税のままの増税はNGでしょう。
エネルギーについても思い切った政策転換が見えてこない。

民主党の太陽発電パネル半額補助案。
社民党や共産党の言う「固定価格買取制度」。

これらをうまくまとめて、大々的に野党が打ち出せばよいと思います。

「地方が自由に使えるお金」も、地方交付税を「共有税」にして増額する。消費税を地方に移管する、など抜本的に増やすべきでしょう。

それにより、各地方にあった産業作りが進めばよいと思います。

何にせよ、今の麻生さんは、小泉さんがネオコン的マニフェストで獲得した議席を基盤とする以上、なかなか路線転換ができないのは仕方がありません。

解散総選挙で野党が政権をとった場合には、思い切った補正予算をお願いしたいものです。

しかし、与党も面子を捨て、以下の野党提案の法案を飲んでいただきたいと思います。

まず、与野党で合意できる法案だけは先に成立させてしまい、速やかに解散・総選挙すべきでしょう。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15340

2009/02/27
与党はメンツを捨て求職者支援法案の成立に協力を　鳩山幹事長が会見で

　鳩山由紀夫幹事長は、２７日夕定例記者会見で、厚生労働省が職を失った非正規労働者の数が１５万７８００人を超えると発表し、就職内定取り消しも１５７４名に上っていることに言及。そのうえで「雇用情勢が厳しさを増す中、民主党は３つの法案を考えている」と表明。内定取消し規制法案、住まいと仕事の確保と雇用保険制度の拡充を目指す雇用保険法改正案、求職者支援法案（トランポリン法案）を来週中にも提出すべく他の野党とも調整中であることを明らかにした。

　そのうえで、「政府・与党より先行しているし、正しい法案と自負している。メンツにこだわらず協力を願いたい」と成立に向け、与党の協力を求めた。

　また、制度が導入されて一年になる後期高齢者医療制度について、厚生労働省の課長が制度は定着・浸透してきたと誇らしげに発言していることに関して、「とんでもない話だ」と指弾。年金保険料の直接納付者等を対象に、年度末を控えて、保険料滞納者への督促、個別訪問による督促強化、果ては保険証の取り上げなどが行われ、悲惨な状況に置かれたお年寄りが多いとして、改めて制度の廃止、新たな医療保険制度を構築していくべきだとした。

　さらに、定額給付金の問題について、党所属国会議員は受け取らないこと、地方自治体議員はそれぞれの判断を尊重する、との内容の通達を本日付で党内に出したことを明らかにした。質問に答えて、あくまで対象は国会議員だけであり、国政選挙の公認候補を拘束するものではないことも明かした。

　記者の質問に答え、名古屋市長選挙に関して、できれば来週中に結論を出したいとした。

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