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by hiroseto2004

自民の陽動作戦?経済からの争点そらしにも注意は必要

  今度は、民主党が「争点そらし」でダメージを受ける番かもしれません。

2007年参院選のころ、共産、社民が支持を失い、民主党に反自民の期待の声が集中しました。

その理由として「共産、社民は憲法9条改悪反対ばかりを言って、自分たちの経済や雇用の問題を扱ってくれない」という不満が、反自民の人々の中にも多かった、ということがあったとおもいます。

共産、社民が憲法改悪反対にひきつけられているうちに、小沢一郎さん率いる民主党が、「国民の生活が第一」を掲げ、反自民票を一手に引き受けたのです。

結果としてみれば、憲法を改悪するぞ改悪するぞ、という自民党の姿勢は今にして思えば、左派を、経済問題から目をそらすための「陽動作戦」だったのではないか、とも思えるのです。

2009年になった「いま」はどうか。

 もちろん、野党議員で職務権限もあまりないはずの小沢さんの秘書「ばかり」が攻められるのはおかしいともいます。

しかし、一方で、今、大事なテーマは「雇用・暮らし」ではないでしょうか?

もしかしたら、今回のこと自体が「自民党による陽動作戦」かもしれないのです。自民党の復活は、世論調査の数字を見ても、ちょっと、ありえないでしょう。

しかし、民主党も、「国策捜査問題」をメインテーマとして国会論戦なり、選挙を戦うと危ないと思います。共産党や社民党、国民新党が雇用問題で気合を入れている昨今、民主党がしっかりしないといけません。

ぜひ、粛々と、野党共闘で、雇用対策、景気対策をメインに与党を攻め立てていただきたいと思います。

「もっと大事なことがある」。

これがわたしのスタンスです。

決して自民党のやっていることを許す、という意味ではないのです。

国民にとっても、民主党にとっても、よい道は何か、ということです。

 それがどういう道か。それは、民主党執行部の皆さんでもっと議論していただきたいとおもうのです。

 もちろん、野党共闘は、小沢さんでなければだめだ、という意見も他野党の中には多い。それはわかるのですが・・。

 もちろん、「小沢さんが代表を辞めたところで、自民党は小沢さんを攻め立てる、だから引くべきではない」という論も一理あります。

 ただ、二階経済産業大臣か、森元総理がかなり危うくなってくれば、自民党とて、小沢さんへの深追いはできなくなります。

状況は変わった。二階さんが危なくなった段階で、小沢さんが代表を引くという手も選択肢としてはあるんじゃないか、と思うのです。ただし、「潔白を証明するために闘う」ことに専念するため、という名目です。

 「自民党議員が誰も危なくない」という状況で、小沢さんが引くとどうか?自民党は安心して追撃しかねない。


 でも、自民党にかなり怪しい話が出てきた今、作戦を再検討したほうがいいと思うのです。

 「正面から、経済政策でがっぷり四つ」の展開にしたら100%野党の勝ちなのです。余計なことで時間を取られると、将棋で言えば「紛れ」に持ち込まれます。

小沢さんには個人として、争う権利があります。

 ただ、「そのこと」にのみ、「党全体が力を取られる」と、2年前に共産・社民が陥ったのと同じわなにはまるのではないか、と思うのです。

Excite エキサイト : 政治ニュース

<小沢代表>「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落
 毎日新聞は6、7両日、電話による全国世論調査を実施した。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%で、「辞める必要はない」の33%を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」12%、「納得できない」79%。このほか、政党支持率で民主党が2月の前回調査比7ポイント減の22%で、2ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。

 「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が12ポイント減の13%で、ほぼ半減。麻生首相は2ポイント増の10%、「どちらもふさわしくない」は12ポイント増の73%だった。

 この質問は昨年9月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が42%、小沢氏が19%だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年12月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを17ポイントに広げていたが、今回は3ポイントまで縮まった。

 「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が7ポイント増の29%、民主が11ポイント減の40%だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が2ポイント減の20%、民主が8ポイント減の28%。

 いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が43%、「しない」が51%。判断材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。

 四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は(1)「09年度予算成立後の4月ごろ」33%(2)「直ちに行うべきだ」30%(3)「任期いっぱいまで必要ない」18%(4)「今年夏ごろ」11%――の順だった。

 一方、麻生内閣の支持率は前回比5ポイント増の16%、不支持率は7ポイント減の66%。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。【田中成之】


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by hiroseto2004 | 2009-03-07 23:03 | 経済・財政・金融 | Trackback