小沢代表、企業団体献金全面禁止を主張

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15486

2009/03/17
政権交代こそ大目標　小沢代表が会見で強調


　小沢一郎代表は１７日夕、党本部での定例会見で、自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題について「政治資金規正法の趣旨に則って、献金を受け取った相手方を政治資金収支報告書に記載するということでやっているので、検察当局が公正な結論を出してくれると思う。そう遠くないうちに、当局の判断が示されるだろうから、その結論が出た時に今後のことを判断したい」と述べ、東京地検の捜査結果を見たうえで、代表としての今後の活動について判断を下す考えを示した。千葉県知事選はじめ地方選挙の結果が代表としての活動を左右するかどうかについては、「地方選挙と国政選挙は必ずしもリンクしているとは限らない」と明確に否定した。

　それに関連し、小沢代表は「私たちの大いなる目標、大いなる使命は、私たち自身が政権を担い、国民の手によって政権が選ばれる議会制民主主義を日本に定着させるとともに、国民主導の政治を実現することだ。それは私個人の欲とか個人的なものとはまったく異質だ。その一点に絞って、私の政治家人生の集大成に全力を挙げたい」と述べ、衆議院総選挙に勝利して政権交代を実現することに全力を尽くす姿勢を強調した。

　また、いわゆる「政治とカネ」の問題について「今回、政治団体から政治団体への寄附を正しく報告し、公開していても問題になった。ほとんどの企業が国や地方公共団体と取引があるので、公共事業の有無によって企業献金を仕分けすることはできない。政治団体も実際の資金の出所は分からない」と指摘したうえ、「禁止するなら、政治団体も含めて、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。

　さらに、「もうすぐ総選挙がある。民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然政治とカネの問題も取り上げる」と抜本改革に着手することを明らかにした。

　一方、この問題に関連して、小沢代表の公設秘書が規正法違反（虚偽記載）の容疑で逮捕されたことについて、麻生首相が１６日の参議院予算委員会で「明らかに違法だから逮捕された」と発言したことに対し、小沢代表は「検察は準司法的性格を持っていると言われているとはいえ、行政の一部であることは間違いない。その行政の長がそういう発言をすることは未だかつてなかった。総理として、最高責任者として発言するのはいかがかと思う」と述べ、有識者の間で「事実上の指揮権発動」との批判が出ている首相の姿勢を厳しく批判した。

　また、「イタリアでは国民の選択より司法が政治を決める傾向があったが、日本でもその恐れがある」との質問に対し、代表は「良識ある公正な検察行政を期待しつつ、お互いに見識、モラルをもってやらないと民主主義は機能しないと思う。公権力の行使は国民の人権との関係で慎重にしなければならない」と述べた。

小沢さんの口から「企業団体献金」禁止が出るというのは、効果があると思います。

もともと、細川護熙総理（当時）が政党交付金を提案したとき、企業団体献の禁止と引き換えのはずでした。

しかし、実際には、政党支部への団体献金、また、政治団体の献金は、合法とされています。

一方で、無所属政治家は、企業献金はもちろん、団体献金も受け取るすべがないのです。

ある程度大きな政党に属していなければ、絶対当選できない現状も問題でしょう。

小沢さんは、小選挙区比例代表制度を中心とする今の選挙制度についての最大の責任者です。このことは、はっきりさせておかねばならないのです。執行部独裁になりやすい現状を作った方であるのは確かなのです。

さて、もちろん、政治にはどうしても一定程度は、金がかかります。

政策や議会の様子などを伝えるために、パンフレットなどを配れば、それなりのお金はかかります。
スタッフも、正直、政策秘書１名だけでは国会の場合は足りないのではないか、と思います。

また、政治活動を「利権」だなどと見下す傾向がとくに、１９８０年代末以降強まった。

おそらく、特に、大都市周辺の中流以上にその傾向が強い。

そもそも、政治とは何か。以下の赤木智弘さんの「【眼光紙背】政治的主張をするのは、おかしいのか？」
http://news.livedoor.com/article/detail/4001490/
をご覧ください。

「政治的主張というのは、いわば人間の主張であり、政治的だからと非難するのであれば、それは言論の弾圧にほかならない。
各個が利益を主張する中で、政治的に主張を行い、そればぶつかり合いながら社会がより良くなっていく。
政治的主張とは、個人が社会に対する責任を持ち、社会にアクセスするために必要な「信念」に他ならないと、私は考えている。」

この赤木さんの主張は全くそのとおりでしょう。

経営者も，労働者も，女性も男性も，対等に物事を主張する。そういうことが担保されないといけないでしょう。

政治腐敗を糾弾する勢いあまって、あるいは、かつての自民党の支持基盤である農民や中小企業、医者などを批判する勢いあまって「政治的主張」をすることそのものが「タブー視」される落とし穴にはまっていないか？

結局、今度は、若い者が貧困問題について声を上げるのに対しても、利権だという声が上がりだすようになる。とにかく、他人が政治的に主張するのはけしからん、という倒錯した状況になっていくわけです。

　「生活者の政治」とか、「クリーン」などをスローガンとする政治は、８０年代末は日本社会党、９０年代は新進党や民主党（地方では無党派）、２００１年以降は、小泉純一郎さんが引き継いだわけです。昔の自民党の支持基盤（小沢一郎さんは地元ではむしろこっち）を憎むような、大都市上中流の年配者（大手企業サラリーマン、専業主婦、若者でもいわゆるセレブ）を主な支持基盤とした政治です。

　安易に「＊＊は利権だ」としてアプリオリに相手を否定してしまうことには落とし穴があります。しまいには、ブーメランのように自分のところに帰ってくるのです。

　上記のような政治の基盤となった大都市近郊のある程度余裕がある年配者にとっては、地方圏の住民も、今の若者も、中小企業も、税金に頼るけしからんやつ、に見えかねないのは、気持ちとしてはわかります。

　また、彼ら、彼女らを基盤とした政治が、情報公開や、住民の自治への直接参加、環境問題などの取り組みに貢献したことは否定しません。

　しかし、では、医者や中小企業、農民、そして今の若者を批判するだけですむのか？あなたたちには責任はないのか？そのことは問いたい。

　意見の中身の批判はいいのです。批判はいい。さらに、権力にあるものに対しては厳しい監視の目と批判が常に必要です。　

だが、他人の政治へのアクセスは阻んではいけないのです。

　「いろんな利害を持った人が幅広く社会にアクセスできるようにすることが大事」なのです。
そこで、意見を戦わせ、社会を良くしていけばよいのです。それが民主主義です。そのためには、どういう政治のあり方がよいか？あるいは、政党内民主主義をどう担保するのか？それが大事なのです。

天皇陛下も以下のようにおっしゃっています。
http://www.kunaicho.go.jp/kisyakaiken/kisyakaiken-h19.html

社会格差の問題については，格差が少ない方が望ましいことですが，自由競争によりある程度の格差が出ることは避けられないとしても，その場合，健康の面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく社会に参加していく環境をつくることが大切です。また，心の中に人に対する差別感を持つことがないような教育が行われることが必要と思います。

（赤字は引用者）




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